品川区 2005年度予算案を発表
保育料の｢３年連続値上げ｣をストップ

　今月２日、日本共産党区議団に２００５年度予算案(概要)の説明が区から行われました。区民要望の実現の一方で、大型開発をいっそう拡大、差別と競争の小中一貫教育を推進、給食調理代行を学校にも導入など多くの問題点が明らかに。予算審議の区議会第１回定例会は２月22日から３月29日まで開催されます。以下、予算案の特徴について述べます。

　２００５年度の品川区予算案は一般会計で１２９２億６００万円と前年度比０・２％増、国保･老健･介護･用地の特別会計７５４億８３００万円前年度比３・９％増。小泉内閣の「三位一体改革」により国庫負担は16・17年度で２億円の減少。一方、基金は新年度１６５億円繰り入れで17年度末４００億円(16年度５１４億円)となります。

２００５年度予算案で前進した主なもの

(1)来年度の保育料値上げをストップ　区は「９％づつ３年連続値上げ」と説明していた。
(2)学校施設の耐震補強工事の拡大―耐震診断を小５校、中１校、補強工事は、設計が小８校、中３校、幼４園、工事が小６校、中１校、幼１園。なお、学校改築は第二延山、小山小も。
　保育園の耐震診断・補強工事は大井、荏原、西品川の３園
(3)高齢者施設設置へ都南病院跡地購入―小山の家隣地(旧亀田邸)も購入へ
(4)非常勤職員へ交通費支給
(5)精神障害者生活支援センター開設
(6)ホームレス対策強化(都区共同で生活サポート、就労促進)
(7)技能マイスター派遣の新設
(8)密集市街地整備―事業計画―東中延１･２、中延２･３、二葉３･４、西大井６、整備計画―豊町４･５･６の各地域

問題点の主なもの

(1)大規模開発の拡大と推進―
大崎駅東・西口開発、東五反田２丁目第２地区、大井広町地域の構想を策定へ。武蔵小山・小山３丁目地区のビル建設計画など大規模開発に46億円投入。
(2)小中一貫校建設(大崎・大井)と小中一貫教育(市民科、習熟度、ステップアップ、教科担任、小学校で英語教育)の18年度全校実施へ準備すすめる
(3)学校にも給食調理代行を導入―台場小、荏原５中、戸越台中で実施へ
(4)「子育て支援」は前進・後退の両面が…
　○学童保育跡地での保育定員　拡大と定数弾力化(詰め込み)
　○在宅育児支援―ファミリー　子育て体験９園とオアシスルー　ム(水神・東大井)。既存保育　への「シワ寄せ」心配
　○幼保連携の拡大(大崎保育　園、台場幼稚園)、幼児教育　型保育の拡充
　○認証保育園(国基準より低　い都の制度)の増設と第３者　評価導入(評価結果は公表を)
　○各種保育―病気の子どもの　保育(キッズベル品川)
(5)国保料の値上げ(均等割を一人当たり年１９００円)
　介護保険料２号被保険者(40歳〜64歳)所得割「１００分の26」を「１００分の32」に、均等割１万８００円を１万２千円にそれぞれ値上げ。
　介護保険の１号被保険者も、老齢者控除廃止により保険料アップの影響も
(6)防犯対策強化―防犯カメラ設置(商店街３ヶ所)、わんぱくパトロールなど。防犯強化の名で｢監視社会｣の危惧も
(7)臨海高速鉄道・ケーブルテレビへ増資。しながわ水族館のアザラシ館新設
(8)学童保育廃止、すまいる39校に(大崎の小中一貫校以外すべて)。
(9)区立図書館の運営委託と学校図書館運営も委託先に任せる。リボンもＮＰＯ委託。
(10)ホームヘルパー利用負担軽減、訪問歯科診療事業を廃止。

その他

○障害者支援費制度によるケアマネしくみづくり、介護予防(脳と筋トレ)　○配食サービス全中学校に　○防災対策―衛星携帯電話、備蓄物資、学校避難所機能強化　○ごみ各戸収集を全区で　○中小企業融資斡旋の対象とワク拡大、○耐震補強工事融資あっ旋利率優遇――など。

　以上が品川区２００５年度予算案の簡単な紹介です。詳しい資料をみたい方はご連絡ください。