子育て支援 日本共産党が条例提案
新生児に５万円 出産祝い金の支給を

　今月22日から新年度予算審議を主な議題とする区議会第１回定例会が始まります。少子化が社会問題になっているなか日本共産党は区としてできる子育て支援を提案してきました。今議会にも｢出産祝い金条例｣を提案します。実現できるようみなさんの応援をお願いします。

｢はい、ア〜ン｣――収入が少なく安定しない若いお父さん･お母さんは出産をためらいがち。

　日本共産党区議団の提案する｢出産祝い金条例｣は、子どもの誕生を祝い、健やかな成長を願って新生児一人あたり５万円の祝い金を支給するというもの。金額は50万円以上もするといわれる出産の負担を少しでも軽くするために、出産費用の１割程度を考えました。

　日本共産党はこれまでも、(1)３人目から保育料の無料化、(2)認証保育園保育料の軽減、(3)無料妊婦検診の拡大―の｢３つの提案｣をしてきました。今回の｢出産祝い金｣は新たな子育て支援の提案です。昨年品川区が実施したアンケートでは、子育て世代が望む施策のトップは｢経済的支援｣。不安定な収入のなか、子育て世代は子育ての負担軽減を強く望んでいることが浮き彫りになっています。一方、国の少子化対策基本法も中心は子育ての負担軽減。日本共産党はこうした区民要望と基本法を受けて、区としてできる子育て支援として提案しています。

　品川区内で１年間に生まれる新生児の人数は毎年およそ２千５百人。ひとり５万円の出産祝い金に必要な予算は年間１億２千５百万円となります。日本共産党は、予算委員会でこの予算を捻出するための予算修正を提案することにしています。

渋谷区は保育料を半額

　渋谷区は４月から区立と私立の保育園保育料を所得に応じて30％〜50％減額します。年収８百万円までの世帯は50％減額となり全体の48％の世帯が対象に。年収４２０万円世帯で３歳未満児の保育料は月額１万５千４百円から７千７百円に減額されます。また、１千万円までの世帯は30％減額します。

　渋谷区では未認可保育室や認証保育園を利用する家庭にも一律月額５千円を助成します。

区議会第１回定例会
学校給食調理･図書館窓口業務を外部委託、児童センター廃止 区長が提案

　今予算議会には高橋区長が、(1)学校給食調理の外部委託で10名、図書館の窓口業務の全面外部委託で21名など総数73名の職員を削減、(2)児童センター３分館の廃止、(3)国民健康保険料の値上げを提案します。

　その他の予算関連以外の主な議案は以下のとおり。(4)育児休業の代替職員を任期限定で採用、(5)廃棄物処理の収集・処理の手当て支給、(6)創業支援の融資あっ旋、(7)住民基本台帳の閲覧手数料改定、(8)リサイクルショップ｢リボン｣をＮＰＯ法人に委託、(9)大崎駅東口第３地区の再開発地域と大崎駅東口を結ぶ歩行者デッキ整備工事契約(16億３千４百万円・随意契約)、(10)台場小学校外構工事契約(２億６千万余円・制限付き一般競争入札)…などです。

日本共産党の代表質問･一般質問は次のとおり。ぜひ傍聴に来てください。

代表質問　沢田英次党区議団長
　　　　　　　2月23日(水)午前10時〜
　内容　　　(1)憲法９条の改憲問題、(2)住宅･マンションの耐震補強、(3)小中一貫教育の問題と30人学級こそ

一般質問　飯沼雅子区議会議員
　　　　　　　2月23日(水)午後1時30分〜
　内容　　　(1)保育園増設など子育て支援、(2)学校給食調理の民間委託化の問題、(3)武蔵小山駅東口の開発

一般質問　菊地貞二区議会議員
　　　　　　　2月24日(木)午後1時〜
　内容　　　(1)大崎駅西口中地区の再開発問題、(2)商店街支援、(3)介護保険制度見直し案の問題点