父親は深夜まで仕事､とれない育児休暇
子育て支援は実態つかんで

　少子化の克服は社会全体の課題。日本共産党区議団は区としての少子化対策強化を提案しています。一方、品川区も｢次世代育成支援推進行動計画｣を策定中ですが、計画策定にあたって実態調査もしません。これで区民の願いに沿った計画になるのでしょうか。

子どもたちが将来の日本を支えます。（写真と記事は関係ありません）

　現在、日本の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの人数)は１・29、品川区は０・85です。人口維持に２・08必要といわれ少子化は深刻です。品川区の｢次世代育成支援推進行動計画｣は、国の次世代育成支援法に基づいて策定します。少子化克服へ区民の実態・願いにかみあった計画とすることが必要なのに、品川区の計画は大きな問題があります。

　第一は、子育て世代の実態や要望を調査しない問題です。

　少子化の原因はさまざまな問題があります。だからこそ、子育て世代の実態調査が必要なのに、区はいろいろな機会に調査しているので特別な調査は必要ないというのです。

　しかし、例えば、父親は深夜帰宅が普通という状況で育児に関われない。また、育児休業取得率は女性64％、男性にいたっては０・33％です。育児･介護休業法ができても中小企業で育児休暇は難しいとの声もあります。区内の企業から協力を得られるのか、実態を調査することは行政の責任です。

　第二は、少子化対策を取り組む品川区の姿勢の問題です。

　小沼児童保健事業部長は、自身が委員長をつとめた平成15年児童センターあり方検討委員会の｢児童センター将来構想への提言｣で、｢出生率の減少は、女性の社会進出や価値観の多様性による晩婚化･非婚化に起因するため、出生を増加させようとする施策は現実的ではない。…中略…ファミリー層の定住化・新規転入が求められる｣とのべています。要するに、子育て世代を呼び込むのが区の対策だというのです。ファミリー世代を品川区に呼び込んでも日本全体の少子化は改善しません。

　現職の部長がこんな発言をしていては本気で少子化対策に取り組む姿勢と言えません。

保育園増設と保育料軽減、無料妊婦検診の拡大など提案 ― 日本共産党

　品川区がこんな姿勢ですから、例えば、昨年実施した品川区の数少ない調査でも子育て世代の要望トップが｢経済支援｣だったのに、区は昨年10月保育料を９・２％も値上げ。学童保育クラブも全廃(３月末)するなど、親の願いに逆行するのです。

　日本共産党は、区民の実態･願いが反映した支援にするため、(1)子育て世代の実態･ニーズの調査と、次世代育成支援対策推進協議会に子育て中の親を入れるなど区民意見の反映、(2)労働時間短縮や育児休業など労働条件改善の区内企業への働きかけ、(3)無料妊婦検診の拡大、家賃補助制度、保育園保育料軽減、子ども医療費の年齢拡大などの支援、(4)認可保育園の増設、などを提案しています。