平均家庭で年18万円増税のうえに…
定率減税の縮小・廃止
公共料金に跳ね返すな

　小泉内閣による定率減税の縮小・廃止は来年１月から２年間で実施する計画。ところが、所得税や住民税で算定する保育料や国民健康保険料、介護保険料などにも影響し、収入が増えないのに税金や公共料金が上がることに…。共産党は公共料金に跳ね返さないよう求めました。

みんな一緒に食べるとたのしい。(写真と記事は関係ありません)

　定率減税は、算出された税額から所得税は20％(最高25万円)、住民税は15％(最高４万円)を差し引く減税措置ですが、廃止されると平均的家庭で年18万円も増税になります。そのうえ税金・公共料金の値上げではたまったものではありません。

　日本共産党南恵子議員は予算委員会の総括質問で、特に保育料に焦点を当てて定率減税の縮小・廃止による値上げはしないよう求めました。

　この問題は、昨年の国会で日本共産党小池晃参議院議員の質問に対して、厚生労働大臣が｢定率減税を始めたときは減税で保育料が安くならないように変更したので、増税は逆の変更をする｣旨答弁しています。南議員はこの答弁を根拠に区の対応を求めたものです。

ムダ削って、｢出産祝金｣をぜひ―
日本共産党が財源示し提案

　日本共産党は22日の予算委員会で、共産党提案の｢出産祝金条例｣の裏づけとなる予算修正を提案しました。これに対して共産党以外の与党議員は、｢部分的修正には反対｣(公明党)などと否決しました。

　共産党提案の｢出産祝金｣は、新生児の出生を祝福し健やかな成長を支援することを目的に祝金(５万円)を支給するもの。子育て世代の経済的支援の願いに応え、区として可能な支援策のひとつとして提案しました。

必要予算６千250　万円は海外調査などやめて…

　区内の出生数はここ数年２千３百〜４百人、出産祝金の必要予算は年間１億２千５百万円(今年度は10月から実施の半年間で６千２百50万円)です。日本共産党の財源提案はムダ遣いをやめるとともに、基金(貯金)の積み増しを減らして生み出すというもの。具体的には、１、議会海外調査の中止(７４０万円)、2、同和相談員の廃止(２７１万円)、3、財政調整基金への積立額を５２９４万円減額――です。なお、議会内各会派の合意を得るため、｢ムダ遣い｣の削減は二つに絞りました。

　予算委員会では私(みやざき)が提案説明しました。日本共産党は引き続きがんばります。

削減を提案したものは…

　海外調査は、必要な場合に予算化するというのが議会の｢申し合わせ｣。まず予算を組むというのは｢申し合わせ｣の精神に反するもの、削減は当然です。

　同和相談員は、そもそも区内に同和地区はなく、同和の相談は法律･生活相談で対応可能です。しかも、相談員になっている部落解放同盟は同和行政を食い物にしている団体です。