「核廃絶の約束」実行迫る運動を
品川原水協がニューヨークへ代表派遣

米の小型核兵器開発と北朝鮮の核兵器保持……人類の願いに逆行して核戦争の危機が拡大しています。

一方、５月に核不拡散条約(ＮＰＴ)見直し検討会議が開催されます。

品川原水協は、この会議の成功のためにニューヨークでの行動に代表を派遣します。

核不拡散条約(ＮＰＴ)は、核保有国の増加を防ぐ一方で核保有国に核軍縮のための交渉を義務付けました。その成果の検討へ５年毎に再検討会議を開催。

前回(２０００年)の会議では核保有５ヶ国含め｢核兵器の完全廃棄への明確な約束｣を合意しています。

しかし、核保有国による核軍縮の努力は見られず逆にインド・パキスタン・北朝鮮など核保有国が増えているのが実態です。５月のＮＰＴ再検討会議で核廃絶の約束を前進させるために世論を大きく盛り上げましょう。

ブッシュ政権は小型核兵器開発核廃絶の願いに逆行し核を拡散

｢使いやすい核兵器｣の開発を進め核兵器使用への道を歩むブッシュ政権。核廃絶を求める運動との矛盾は日増しに激しくなってきています。

ブッシュ政権は、02年９月に発表した｢国家安全保障戦略｣などで、米国に歯向かう可能性がある国に対する｢先制攻撃戦略｣を打ち出すとともに核兵器の小型化を推進。

さらにインド、パキスタン、北朝鮮など核保有を公言。

核不拡散条約(ＮＰＴ)に逆行しているのが実態です。

これに対し、非同盟諸国や新アジェンダ連合諸国などが、ブッシュ政権の新型核兵器開発を厳しく批判するとともに核保有国に対して核廃絶に踏み切るよう強く要求。こうした動きが世界に広がっています。

前回のＮＰＴ再検討会議で米国を含むすべての核保有国が｢核兵器の完全な廃絶｣に合意したのは、こうした国際世論が強く反映したものです。

※新アジェンダ連合＝核保有国に廃絶を迫るアイルランド、エジプト、スウェーデン、ニュージーランド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの７ヶ国グループ。毎年の国連総会に核廃絶の決議案を提出しています。

品川区は非核宣言の真価問われる

品川区は非核都市宣言制定20周年として３月に平和モニュメント設置、平和祈念展など開催しました。

しかし、現実にひろがる核戦争の危機への対応には問題があります。

品川区は98年のインド・パキスタンを最後に、相次ぐ核実験や北朝鮮の核兵器保有宣言に抗議せず、非核自治体協議会(会長・伊藤長崎市長、加盟３０９自治体)から脱退しました。

私(みやざき)が米・仏・露の未臨界核実験に抗議するよう求めた質問にも、区長は｢未臨界核実験はＣＴＢＴ(包括的核実験禁止条約)に違反しない｣と拒否しました。

未臨界核実験は新たな核兵器開発が目的、抗議もしないのでは｢宣言｣が生かされていないといわざるを得ません。

品川区は、非核宣言都市として真価が問われています。

私は予算委員会でＮＰＴ見直し検討会議を前に、核保有国に核廃絶を働きかけるよう求めました。

力をあわせ、核廃絶の草の根運動を広げましょう。