｢マンション値崩れは消費者にプラス…｣
大規模開発区は責任もてるのか？

品川区は、今年度も大崎駅周辺と東五反田二丁目、ＪＲ広町地区(現在ＪＲアパート)と、かつてないスピードで大規模開発をすすめています。オフィスや住宅の需要の見通しもなくすすめていますが、こんな計画そのものが成り立つのでしょうか。　予算委員会で沢田議員(共産)が大規模開発におけるオフィスやマンションの需要・供給の計画を質問しました。区は、地域間競争にうち勝って地元からも支持される良好な住宅を供給する、といいますが…。

　大崎駅周辺開発による住宅の供給は、ゲートシティ１５７戸、オーバルコート３４３戸がすでに完成。いま工事中の東口第３地区が約５８０戸、西口中地区は約１千１００戸が予定されています。しかし、こんなにつくられるマンションが果たして売れるのかという問題です。

　マスコミではマンションの過剰供給問題を指摘。毎日新聞は先月、｢持続厳しいマンションブーム｣の記事を掲載、この中で大学教授は｢現在のブームはバブルのようなもの。景気対策や不良債権処理のために政府は税制緩和や低金利政策でマンション需要を拡大したが、こんな住宅政策は限界｣とのべているのです。

第２のバブル崩壊｣の危険あるのに… 区のマンション値崩れ容認とんでもない！

　ところが、区は｢売れ残ることは想定していない｣(都市開発課長の答弁)、｢大崎駅周辺地域で質の高い住宅を供給していく。 地域間競争にうち勝って地元からも支持される良好な住宅を供給したい｣(同)と強気な発言を繰り返す一方で、｢ご心配もっともなことだと思いますけれども…(中略)…例えばマンションの値崩れというご心配ですが、マンションの値崩れということは、逆に言えば、消費者にとってプラスなことなんですね。大企業にとってはマイナスかもしれませんけれども、低廉でいい住宅が供給されるということは、一方から考えれば消費者にとっては非常にプラスなことであるというふうに私どもは考えております｣(岩野まちづくり事業部次長の答弁)というのです。

　私(みやざき)は、これが事業を推進する自治体の責任ある発言かと耳を疑いました。マンション価格の値崩れは、第二のバブル崩壊であり、またも大量の不良債権を生み出すことです。再開発の地権者・区民に大損害を与えることなのに、無責任というほかありません。

憲法９条守るのは私だけふじた美佳さんが決意

　14日、大井町きゅりあん大ホールで開催された日本共産党品川躍進のつどい。

ふじた美佳さんはあいさつで、青年の雇用対策と福祉、地震対策の充実を訴えるとともに、自公民による憲法改悪策動のもと、東京が憲法改悪を推進するのかそれとも憲法を守るのかが問われている。９条を守り抜くのは私だけ―と強調しました。日本共産党市田忠義書記局長・参院議員が応援に駆けつけていただきました。

　なお、｢つどい｣には９５０名が参加していただきました。ありがとうございました。

写真は、参加者の激励に応えるふじた美佳さん