共産党の保育料減額提案を与党が否決
子育て支援与党はどうする!?

　先月の区議会第二回定例会で、日本共産党は、子育て支援として保育園保育料を減額する条例を提案しました。しかし、自民･公明･民主･生活者ネット･無所属の会の与党は反対し否決。｢少子化｣克服は日本の未来がかかった問題なのに、与党は子育て支援をどう考えているのでしょうか。

昨年の合計特殊出生率(女性が一生に子どもを生む平均数)は1．29と過去最低、品川区は0．85とさらに深刻です。

少子化を克服することは日本の未来がかかった緊急課題。自治体も全力で子育て支援に取り組むことが必要です。｢受益者負担｣の強調は自治体の責任放棄にならないでしょうか。

日本共産党区議団の提案は、区が昨年10月から値上げした保育園保育料を値上げ前に戻すもの。区は、財政が厳しいわけでもないのに｢受益者負担｣といって平均９・２％もの値上げを強行しました。

条例案は７月４日の厚生委員会で審議されました。与党各党の主な反対理由は４点、

�@子育て支援は保育料だけでなく総合的施策が必要

�A品川区はサービスが充実しているので値上げは当然

�B公平性・受益者負担の原則から値上げは当然

�C住民には保育料が高いという意見はない―というものです。

しかし、これらは保育料減額に反対する理由としては的外れといわざるを得ません。区民も納得させることはできません。

｢公平性｣いうが、働く女性は税金も社会保険料も負担してます

｢受益者(＝保育園利用者)負担｣、｢保育園に預けていない区民との公平性｣は、区も与党も口をそろえます。

しかし、経済や社会保障など日本の将来は誰が担うのか…｢少子化の克服｣は日本の未来がかかっています。｢受益者｣とはまさに全ての国民なのです。しかも、子どもを保育園に預けて働く母親は、直接、税金や社会保険料も負担しています。

与党に区民の声は届かないのか

保育料の引き下げだけが子育て支援でないことは明らか。だからこそ日本共産党はこれまでにも、乳幼児医療費無料制度や無料妊婦検診の拡大、保育料の２人目半額と３人目以降無料化、認証保育園保育料の減額、出産祝金など、子育ての負担軽減策を財源の裏づけを持って提案してきたのです。与党は総合的対策といいながら保育料値上げを推進、わが党の提案にことごとく反対してきたのです。

しかも、サービスを充実しているから値上げは当然というが、延長･夜間･休日などの保育は別に利用料を取っており、基本料値上げの理由にはなりません。

品川区が一昨年実施し発表した少子化に関する調査でも、充実してほしいもののトップは｢経済援助｣で56％にのぼっています。与党には区民の声は届かないのでしょうか。