建物解体の対応､建設業者の健康調査
共産党が区長にアスベスト対策を要望

深刻なアスベスト被害の実態が明らかになっています。放置してきた国の責任が改めて問題になっています。日本共産党区議団は、区内公共施設への調査や民間建造物の解体への対応、建設業者の健康調査など｢アスベストに関する緊急要望｣（下記）を高橋区長に提出しました。

品川区は、87年に吹きつけアスベスト対策として、

（1）区立中学校一ヶ所で完全除去
（2）児童センター一ヶ所含む６施設はボード類による囲い込み
（3）区役所機械室など16施設は表面を塗料で固める封じ込めを行っています。

今後は実施個所の再調査を行うとともに、吹きつけだけでなくアスベスト含有の恐れのある建材なども調査し、必要な場合は除去などの対応をとると説明しています。

一方、石綿を吹き付けた建物解体は２０２０年から２０４０年ごろがピーク。解体や改修時の石綿飛散による作業員や近隣住民への影響が心配です。先月、建物解体時の被害防止策など定めた予防規則が施行されましたが、事業主への徹底や支援も検討が求められます。

建物の解体は作業員も住民も危険いっぱい

ｱｽﾍﾞｽﾄ今後40年間で10万人の死亡予測
企業･行政の安全対策の遅れが原因

耐火・耐熱・遮音性のある石綿は建材などに広く使われてきました。石綿を吸入するとがんの一種である悪性中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんなどを発症します。石綿が原因の労災補償は03年に中皮腫83人、肺がん38人で十年前の六倍。しかし、中皮腫による死亡者は95年以降６千人を超え、今後40年間で10万人にのぼると予測されています。

石綿による健康障害、がんとの関係は50年代には知られていましたが、作業員には危険性が十分知らされず、石綿の吹き付け作業は75年にようやく原則禁止に。石綿の切断作業時の呼吸用の防護具、保護衣の使用義務付けは20年後の95年になってからです。同じ95年に青石綿、茶石綿の製造・輸入を禁止したものの製品回収はせず、04年10月の白石綿製造禁止でも使用などは禁止されませんでした。

欧州では80年代から石綿使用の禁止が広がりました。日本で。これだけ犠牲者が広がったことは企業と行政による安全対策の遅れと不備が原因です。

８月４日〜９日
原水禁大会 広島･長崎で

今年は被爆６０周年、原水禁世界大会は８月４日〜６日が広島で、７日〜９日まで長崎で開催されます。

今年の大会は、アメリカが小型核兵器開発と先制攻撃戦略を強める一方、インド、パキスタン、北朝鮮にも核保有が広がり、核戦争の危機もいっそう深刻化する中での開催です。

今回の大会には、海外から過去最高の４ヶ国の政府代表と26ヶ国・８国際組織の代表が参加を予定、核兵器廃絶への運動を交流します。

なお、品川原水協からは今世界大会に、ゆたか病院、三ツ木診療所の代表など２３名が参加。私(みやざき)も広島の大会に参加します。