アスベスト対策共産党の要望が実現
解体工事に住民説明
業者に義務化

品川区はアスベスト対策として、建物解体前に住民への説明義務付けなどの対応策を決めました。アスベスト使用の建物の解体や改修はこれからピークを迎えます。日本共産党品川区議団は先日、高橋区長に対策を申し入れていました。

郵政民営化ストップを

郵政民営化法案が参議院で否決になりました。小泉首相は国会を解散してまで郵政民営化をゴリ押ししようとしていますが、日本共産党品川地区委員長の後藤ひとしさんは連日、地域をまわり郵政民営化をストップしようと訴えています(写真)。

郵政民営化は、区民にも｢小口利用者へのサービスが低下するのではないか｣との心配が広がっています。

昨年は品川区議会にも｢民営化反対｣の請願が提出され、区議会として｢郵政事業の民営化を拙速に進めないように｣との意見書を首相および関係大臣、衆参議長に提出しています。

全ての区有施設から｢吹きつけアスベスト｣完全撤去へ

建築物の解体工事の際には、業者は工事前に住民への説明をおこなう。品川区が９月から実施するアスベスト対策に、アスベスト撤去作業の安全対策として住民説明を義務付けることになりました。建設リサイクル法に準拠した対応で、新たな要綱を制定して施行します。区は、指導する対象物件としてのべ床面積80平方�b以上の建物を検討しています。

また、区施設におけるアスベスト対策としては、87年に実施した調査で「吹きつけアスベスト」を塗料で固める封じ込めやボード類による囲い込みなどの対策を講じてきた区役所や小中学校など13の区施設についても２年間で完全に撤去します。これらの費用はおよそ２億９千万円を見込んでいます。

さらに、96年度以前に建設された全区有施設(３５０ヶ所)については、アスベストが含まれた吹き付け材が建築物に使用されていないかどうかの調査を年内をめどに完了させるとしています。

アスベスト撤去費用に融資あっ旋も

一方、区は民間住宅や中小事業者向けに、アスベスト撤去工事費用の融資あっせん制度(融資限度額1千万〜１千500万円の範囲)を適用します。区が利子を補給し、本人の負担利率は0.9％に抑えるというものです。

日本共産党区議議団は先月29日、高橋区長に対しアスベスト対策を要請していました。
　その内容としては、

（1）公共施設の再調査、
（2）ロックウールやアスベスト含んだ建材も調査対象に、
（3）建物解体工事の際の近隣住民説明の義務付け、
（4）国・都へのアスベスト対策の要請と区の対策へのへの財政支援要請、
（5）相談窓口の設置と建設業者の健康被害調査

です。今回、この要請の主旨が早速いかされました。