アルゼンチン債損害は相見に請求を
元本削減受け入れ､１億６千万円返らず

品川文化振興事業団は今年２月、アルゼンチン政府に｢元本削減債｣受け入れを回答しました。同政府が元本を3分の1に削減しなければアルゼンチン債を無効にするとの強硬策にでてきたためですが、支出した1億6千万円は返ってこないことが確定しました。

アルゼンチン債問題とは、1999年にアルゼンチン政府が発行した年5.4％の高利だが｢ダブルB｣という低格付けのアルゼンチン国債を品川文化振興事業団が1億6千万円分購入。ところが2001１年、同国政府が突然｢債務不履行(デフォルト)｣を宣言したため今回の事態となったものです。

当時、品川文化振興事業団は理事長を高橋区長、副理事長に相見助役(当時)、事務局長には区の天下りが就任。さらに、基本財産5億円のうち4億7千万円は区民の税金を投入。文化事業の委託として毎年5億円の委託金・補助金を支出してきた区丸抱えの外郭団体です。区民の財産に大損害を与えたのに、高橋区長は区民への説明も謝罪も損害賠償もしようとしません。

｢よかれと思ってやったこと…｣で済まされない

｢元本削減債｣受け入れによってアルゼンチン債購入に支出した1億6千万円が返ってこないことが確定しました。この時点で高橋区長は二つの問題を区民に説明しなければなりません。

第一は、結局、1億6千万円が最終的にいくらに削減されたのか、損害額はいくらになったのかです。あわせて区民への説明と謝罪もすべきです。

第二は、誰が損害を賠償するのかです。

そもそもアルゼンチン債は、事業団副理事長の相見元助役が理事長や理事会にもはからず、事業団の財産を勝手に使った不正購入です。損害は相見元助役に請求すべきです。

ところが、高橋区長は議会で｢相見元助役が良かれと思ってやったこと｣などと相見元助役をかばい、事業団理事会も購入を事後承認したのです。これでは結局、損害は区民にツケがまわってくることになります。スジがとおりません。

損害を相見元助役に請求しないのなら、高橋区長など事業団役員が損害を補填すべきです。

区政懇談会を開催

区議会第３定例会(決算議会)前の今月15日、日本共産党区議団が区政懇談会を開催、50名が参加しました(写真)。

懇談会では、後藤ひとし党品川地区委員長のあいさつの後、沢田区議団長が報告、私(みやざき)が決算議会での共産党の本会議一般質問の要旨および区長から提案される議案と補正予算の特徴を説明しました。

特に、今回区長からの条例改正案は、区立体育館や総合区民会館(きゅりあん)をはじめとする区施設を、管理・運営とも外部委託する｢指定管理者制度｣導入の案件が多数提出されており、区民の立場から慎重な審査が求められています。参加者からも熱心に質問や要望がだされました。

自民党品川区議団が分裂
6名で新会派｢しながわ自民党｣結成

９月２０日、区議会議長宛に新会派｢しながわ自民党｣結成の届けが出されました。

今回の新会派結成は、自民党品川区議団から原雅美、林宏、本多健信、鈴木真澄、石田秀男、大沢真一の各議員が離脱して会派を結成したものです。これにより、品川区議会の会派構成は、共産党品川区議団７名、品川区議会公明党７名、品川区民連合(民主党)７名、自民党品川区議団６名、しながわ自民党６名、無所属の会３名、生活者ネット・無所属３名となりました。会派結成により、控室の新設、議会運営委員会の会派構成など必要な変更が行われることになります。

自民党品川区議団の分裂は、佐藤、田中の二つの陣営に分かれて闘った都議選で和解しがたい決定的問題が生じたとの声が出ています。