健全財政なのに保育料､がん検診値上げ
区長は庶民に冷たい
昨年度決算審議終了

昨年度の決算審議が10月17日に終了。品川区が多額の基金＝貯金を貯めながら区民には負担増を押し付け、大規模開発をますます拡大、損害確定のアルゼンチン債問題には｢知らんふり｣…など、高橋区政の姿勢が浮かび上がりました。下記に日本共産党区議団の意見(要旨)を掲載。

２００４年度決算に対する日本共産党区議団の意見(要旨)

日本共産党区議団は2004年度の一般会計、国民健康保険、介護保険の各会計決算の認定に反対、老人保健と用地特別会計決算は賛成します。反対の理由は以下のとおりです。

第1に、区は｢健全財政｣を誇る一方で、区民には負担増を押し付け、福祉・暮らしに冷たいことです。区長は｢区民が安心して子どもを産み育て、喜びを感じることのできる環境をつくる｣といいながら保育園保育料を値上げ。また、がん精密検診も有料化しました。国民健康保険料の毎年値上げは払えない人を増やしています。

介護保険は積立金が18億円(65才以上区民一人当たり3万円)もあるのに、今年10月より350円の弁当の配食サービスを550円に値上げ。負担軽減する千代田区とは対照的です。

第2は、公共サービスの後退です。小泉構造改革で導入された｢指定管理者制度｣で公共施設の管理運営委託に営利会社も可能となりました。区は特養ホームは現行の社会福祉法人への委託継続ですが、区民住宅は三井不動産に管理を委託します。特に委託による透明性の確保が重要なのに、情報公開制度は委託業者には及ばず、議会のチェックも担保されません。

第3は、開発の推進です。

区内には60mを超える高層ビルが35棟にのぼりヒートアイランドなど環境破壊を深刻にしています。ところが、区は｢まちづくりの主体は権利者｣と答弁、地権者、デベロッパーと一体となって開発を拡大、東五反田2丁目の再開発では160mもの超高層ビル建設を計画しています。一方、大崎駅周辺の大規模開発に対する税金による補助金は250億円に達しました。

新潟県中越地震で六本木ヒルズのエレベーターワイヤーの切断事故が発生し、超高層ビルの危険性が露呈。超高層ビル中心の開発でなく地震に強い街づくりに転換するべきです。

第４は、競争教育の問題です。品川区は、学校選択制と学力テストの成績公開、習熟度別授業の拡大など子どもたちを能力別教育で競わせる小中一貫教育の全区展開しています。しかし、学力向上の面でも人格形成の面でも大きな問題があります。

いま、世界では少人数による協力・共同の教育が主流。競争教育は見直して30人学級の一日も早い実現を求めます。

最後に、損害発生が確定したアルゼンチン債問題では、区は｢文化振興事業団の問題｣だと議会に一切説明せず責任も取ろうとしません。区民への経過説明と謝罪を強く求めるものです。

大地震発生を想定3消防団が合同点検

10月9日(日)、大井・荏原・品川の品川区内消防団合同点検が大井競馬場駐車場で開催されました。私(みやざき)も見学しました。

雨の中の訓練は、関東地方に大地震が発生したとの想定で行われ、消防団員の情報収集と伝達、消火、避難路防護などの消防活動と傷病者に対する自動体外式除細動器(ＡＥＤ)による救命処置の訓練などが披露されました。

なお、写真は住宅火災を想定したポンプ車による放水訓練です。狭い道路でも入っていける軽自動車ですが性能が高いことと消防団員のきびきびした動きが印象的でした。