建設4組合の住宅まつりに住民3,500人
西大井広場会場に建設職人の｢技｣披露

11月13日(日)、西大井広場において東京都建設組合、南部建設技能組合、建設ユニオン、東京土建品川支部の区内建設4組合が合同で｢住宅まつり｣を開催。地域住民などおよそ3,500人が参加しました。昨年は雨で中止になりましたが今年は秋晴れとなりました。

会場ではそれぞれの組合のテントで包丁研ぎ、小物入れなど家具や竹トンボ、足踏みの青竹から産直野菜などの販売。そしてミニＳＬに、実際の｢建て前｣(写真)と餅まきも行われるなど、大工さんたちの技と心意気が伝わってくるまつりでした。また、近所からたくさんの方々が訪れ、包丁を２本預けた西大井の福村さんは｢ここの包丁研ぎを待ってたんです｣と話していました。

建設4組合は現在、下請けで働く労働者の賃金が保障されない現状を改善するため、公共事業の場合には下請けの建設労働者の賃金確保のための法律制定を求めて運動をすすめています。品川区議会にも国に意見書を提出してほしいと請願を提出しました。

区民から寄せられた要望95項目共産党が来年度予算要望を提出

日本共産党の品川地区委員会と区議団は先月19日、高橋区長に来年度予算要望を提出しました。内容はアンケートや懇談会などで共産党に寄せられた切実な願い含めた95項目。共産党は後藤均品川地区委員長と区議団が出席、区側は高橋区長と新見企画部長が対応しました。

日本共産党区議団が今夏実施した｢区民アンケート｣への回答では、｢現在のくらしについてどう感じていますか｣との問いに｢よくなった｣が７％なのに対して｢悪くなった｣は55％に達し、「暮らしで重いと感じているもの」の一位が国民健康保険や社会保険料、さらに所得税・区民税、介護保険料、消費税…とつづき、不況の中で税金や公共料金の負担が区民にズッシリのしかかっている状況が浮かび上がっています。一方、政治への要望としては、景気・雇用、高齢者、少子化、低所得者、環境、区営住宅、防災などの対策が上位を占めていました。

日本共産党は区長に対し来年度予算編成にあたって、
�@区民のくらしと福祉、中小企業を守る立場、
�A街づくりの基本を大型開発でなく地震対策など安全、環境重視への転換、
�B競争教育でなく少人数学級による平等・協力教育に、
�C情報公開と住民参加を貫く、
�D小泉内閣の｢三位一体改革｣など国や都の財政負担の地方への転嫁、住民施策の切捨て、負担増に反対すること―を強く求めました。

高橋区長は、難しいところもあるがと前置きしながらも、｢どれくらい取り入れられるか検討したい｣と述べました。

11月24日より区議会第4回定例会
飯沼雅子議員が本会議質問

質問は25日午前10時から、
�@庶民増税の影響、
�A子育て支援、
�B障害者自立支援法への対応、
�C大型店の出店規制…
の4点です。
一方、区長提案の主なものは、指定管理者導入を決めた施設の委託先事業者の指定などです。