海外調査不参加は区議会の過半数に
自民･民主だけで実施

区議会の海外調査。今年の実施を11月25日の本会議で自民、しながわ自民、区民連合(民主)、無所属の会が押し切りました。一方、反対は日本共産党、生活者ネット、公明党。無所属の会は賛成したものの不参加。海外調査はいよいよ過半数が不参加となりました。見直すべきです。

写真は昨年の海外調査団。 品川新聞は｢この調査から具体的な施策に取り入れられたものは何か明らかにしてもらいたい｣と批判した。

今回は｢子育て支援｣の調査として12月11日〜18日までドイツ・フランクフルト、ノルウエー・オスロなど訪問します。土井洋一、川西絹子、山村明嗣(区民連合＝民主)、林和也、松沢利行(自民)、林宏、石田秀雄(しながわ自民)の各議員と区議会事務局長、児童保健事業部長も参加。予算はひとり70万円です。

民主党も自民党もこれまで保育園保育料の値上げ、学童保育クラブ廃止などに賛成する一方、日本共産党区議団の第2子・3子の保育料値下げ、認証保育園の保育料減額の支援、無料妊婦検診の回数増、出産手当などの提案にことごとく反対、区民の願いに背を向けてきました。海外視察の目的を｢子育て支援｣というなら、これまでの態度を反省してのことでしょうか。

そもそも、議会の過半数が不参加なのに議会の公式調査とすることは許されません。議会では、各会派に｢政務調査費｣が支給されています。どうしても必要だというのなら、各会派の責任において政務調査費を使うべきです。政務調査費が支給されていながら別ワクで海外調査の予算を計上することは、｢税金の二重取り｣という批判がでてきて当然です。

少数会派が広い部屋とは!?
自民党の｢自分勝手｣控室の広さでも

9月、自民党品川区議団が分裂、6名が飛び出して｢しながわ自民党｣を結成。それぞれ6名づつ同数で区議会第1党から第4・5党となりました。

これにともない先月、議会棟の会派控室を新しく｢仕切りなおし｣しました。ところが、自民党は63.7�u、しながわ自民は62.7�uの広さを確保したのです(表参照)。これにより、7名づつで第2党、第3党の位置にある区民連合(民主党など)と日本共産党より人数の少ない自民党区議団と、しながわ自民のほうが広い部屋を使うというおかしな事態となりました。

これまで、品川区議会では会派控室の広さは所属議員数に応じて決めてきました。日本共産党は前回選挙で8名から7名に減ったため部屋も狭くなったのですが、自民党は議員が減っても部屋はそのまま使い続けてきました。｢自分勝手｣なやり方を分裂後も続けているということでしょう。これでは議会のルールはどうなってしまうのでしょうか。しかも、日本共産党以外これに文句も言えないという事態も情けないと思います。