日本共産党品川区議団 -みやざき克俊ニュース- 第510号

		2005年12月18日発行第510号

建設職人の願い4組合10年越しで運動
公契約法求める請願を採択区議会が政府に意見書

激しい受注競争のなか、下請け労働者にはまともな賃金が保障されない―こうした事態を改善するために、せめて公共事業では労働者の賃金を確保するための法律をつくろうと建設労働者からの請願が区議会で全会一致採択、政府と国会に意見書が提出されました。

公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書

建設業は、我が国の基幹産業として経済の発展と雇用機会の確保に大きく貢献してきた。

こうした中、平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、あわせて「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」が衆参両院において附帯決議されるなど、元請と下請の契約関係の適正化・透明化や建設労働者の賃金・労働条件の確保などが強く求められているところである。

しかし、緩やかな回復基調にあるとはいえ、なお厳しい景況の中、近年の受注競争の激化や公共工事の減少を背景として建設現場では、労務費の引き下げの傾向にあり、建設労働者の生活を不安定なものとしている。

よって、品川区議会は、国会および政府に対し、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における法的整備も含め、実効性のある対策を講じられるよう強く要望する。

衆・参両院議長および内閣総理大臣、関係大臣あて

公契約法は58カ国

｢公契約｣とは、自治体発注の工事や委託事業など公的機関が相手の契約。下請け労働者や委託事業の労働者の賃金が最低賃金すれすれのことも多く、｢公契約賃金｣の低賃金構造が問題になっていました。国や自治体は、住民の生活と権利を守らなければならないのに、その発注業務が低賃金を温存していては行政自身が国民の生活悪化に手を貸すことになるのです。

ILO(94号条約)は、公契約における労働条件確保をさだめ、公契約での賃金保障を定めた法制度をもっているのは58カ国に広がっていますが、日本政府はILO条約を批准してきませんでした。とくに近年は｢行政の効率化｣や｢民間活力の導入｣などと政府・自治体業務の外部委託や臨時・パート労働への置き換えを加速、公契約による低賃金が拡大していました。

23区中７区で採択

東京都建設組合、南部建設技能組合、建設ユニオン城南支部、東京土建品川支部の区内建設4組合が品川区議会に対し公契約法制定を求める運動を始めたのはおよそ10年前。区議会への請願・陳情は4回おこなわれました。これまで賛成は日本共産党だけ、他党が反対し採択されませんでしたが、4組合は毎年、区長と議会への申し入れ、今年7月は全区議会議員対象に学習会を開催するなど運動を強め、ついに全会一致による請願採択となりました。建設4組合の粘り強い運動の成果です。

請願が採択されたのは、23区では品川区議会含め7議会と広がりました。一日も早い法律の制定が待たれます。

手作りギョーザで後援会が望年会

日本共産党後援会は12月11日(日)の夕方、定例総会と望年会を開催しました。これに先立って午後は後援会として初めての企画として｢ギョーザの手作り会｣を開催しました(写真)。

この手作りギョーザは5名の中国残留帰国者を招いておこなわれ、小麦粉を練って皮からつくる本場もの。中身は豚挽き肉と白菜が中心で約600個つくりました。夕方の望年会でゆでギョーザにして食べました。

望年会では帰国者から生活再建への支援を国に求める署名の訴えがあり、参加者が署名に応じていました。