住民税非課税から課税→介護保険料2倍
介護保険・国保料など連動値上げするな！

自民･公明の小泉内閣がすすめる税制改定は、税金が増えるだけでなく介護保険料や国民健康保険料、保育料、都営住宅区営住宅の家賃など他の公共料金にも影響してしまいます。日本共産党は品川区に対して公共慮金の連動値上げはしないよう求めています。

税制改定が介護保険料をはじめとした他の公共料金も値上げするのは、住民税の定率減税廃止(今年度半分、来年度全廃)や高齢者の非課税措置の廃止、配偶者と死別した一人暮らしの非課税限度額引き上げなどが、住民税を基に算定している公共料金にも連動するからです。

税制の改定は、高齢者にとってトリプルパンチです！

介護保険料の場合は、品川区が4月から介護保険料基準額(区民税非課税の方)を月額3300円から3900円に引き上げるなど保険料値上げを予定(表の図参照)していますから影響は更に大きくなります。

65歳以上の介護保険料は住民税の額で決まります。例えば、住民税が世帯で非課税だった方が非課税措置の廃止で住民税が課税されると、第２段階の月額2475円からいっきに第５段階の月額4875円と、ほぼ倍額になるのです。保険料だけでなく保険料のランクそのものも上がってしまいます。

高齢者にとって税制改定は、

�@税金そのものがの値上げされる
�A介護保険料のランクが引き上がる
�B保険料そのものも値上げされる

というトリプルパンチです。

生活と健康を守る会も高橋区長に要請

高齢者の非課税措置の廃止など税制改定による公共料金への連動値上げの問題について、品川生活と健康を守る会(田口章夫会長)も昨年12月に濱野健(はまの･たけし)助役と面会し、非課税措置の廃止による公共料金への連動値上げをしないことを求める高橋区長あての要望書を手渡しました。この要請には私(みやざき)も同席しました。

守る会の要請に対して濱野助役は、｢介護保険料や国民健康保険料などに連動する問題は23区の助役会でも話題になっている｣として、介護保険料が、現在第２段階で住民税課税により保険料区分が上がる方は｢区内で4000人程度になる｣との見方を説明しました。あわせて、介護保険料や国民健康保険料などの軽減措置については｢検討させてください｣と述べました。

９千人の高齢者が影響を受ける…

区側の説明では、税制改定の影響を受けて介護保険料のランクが上がる65歳以上の高齢者は、品川区内でおよそ9千人にのぼると説明しています。こうした影響は、介護保険料だけでなく国民健康保険料やシルバーパスなど住民税を基に算定しているものは連動して増えることになります。小泉内閣は医療費の引き上げも計画しており、お年寄りからは「もう払いきれない…」と不安・怒りの声が寄せられます。

日本共産党は、収入が増えないのに税制改定によって公共料金まで連動して引きあがることのないよう配慮を区に求めています。

2月22日から予算議会
みやざきが代表質問

私(みやざき)が日本共産党区議団を代表して本会議で質問します。2月22日(水)PM3：30ころからです。ぜひ、傍聴に来てください。質問の模様はケーブルテレビ｢区民チャンネル｣で2月27日(月)のPM9：00から放映します。再放映は3月4日PM2：00からです。

なお、日本共産党議員の南恵子議員が24日(金)10：00から、菊地貞二議員が同2：30分ころからそれぞれ本会議一般質問を行います。