区長は知ってるの？
区民は生活が苦しい
小泉｢改革｣でひろがる格差と貧困

2月22日の区議会本会議。｢区民の暮らしをどうみているか｣との私(みやざき)の質問に、高橋区長は｢景気は回復しており、区民の暮らしも良い方向だ｣―とのべました。国保料、介護保険料の大幅値上げを打ち出す高橋区長は区民のくらしを知っているのでしょうか。

品川でも増え続ける生活保護･就学援助･国保料の滞納…

貯蓄ゼロ世帯は23.8%と5年で倍加―貧困の広がり、｢勝ち組・負け組｣に象徴される格差社会に自民党・公明党の中からも｢小泉改革の光と影｣―と批判も出るほどです。品川区民も例外ではありません。

日本の貧困化は国際的にみても顕著です。昨年のOECD(経済協力開発機構)報告書では、日本の貧困率は15.3％と、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位、OECD平均の10.2％を大きく上回っています。最新の国民生活基礎調査データによる計算では16.7％と、さらに上昇しています。

生活に困窮し保護を受けている世帯は05年度区内で3202世帯の3865人。97年から５割も増えました。全国でもこの期間に60万世帯から100万世帯に激増しています。

経済的理由で文房具や給食費などを受ける就学援助の児童･生徒も急増。朝日新聞(1月3日付け)が｢就学援助4年で4割増｣と伝えましたが東京は需給率24.8%と大阪府に続いて全国第2位、品川区は28.6%でさらに深刻です。

国民健康保険料の滞納世帯は毎年増加し28.6%に。その理由は、失業、病気・ケガ、営業不振、生活困窮、倒産などほとんどが経済的な理由となっています。ちなみに滞納率の全国平均は18.9%で、品川区民の厳しい状況が浮き彫りになっているのです。

ところが、高橋区長の認識は｢区民全体の暮らしにつきましては、今年度の税収の伸び、区内の小中企業の景況調査等から景気が回復傾向に見られ、全体として良い方向に向かっている…｣(みやざき質問への答弁。2月22日の本会議)というもの、私は耳を疑いました。

生涯賃金は正規労働者の4分の1
不安定雇用の増大が格差と貧困の背景に

格差と貧困の広がりの背景に、あいつぐ負担増とともに低収入の不安定雇用労働者の増大があります。大企業は、労働者にサービス残業を押し付ける一方で、リストラをすすめ、新規採用を抑制し正社員から派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用に置き換えてきました。

非正規労働者は正規労働者と比べ生涯賃金が4分の1くらいといわれます。01年に3600万人だった正規労働者が、05年に3300万人に300万人も減り、パート・派遣が200万人以上増えています。いま、労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用といわれています。働いても満足な賃金がもらえず食費も切り詰めざるを得ない事態の広がり…これを可能にしたのが小泉内閣の｢労働法制の規制緩和｣でした。

高橋区長は｢区民の暮らしは良い方向｣だといって、住民に負担を押し付けるのは許せません。日本共産党は税金のムダ遣いをやめて住民の負担を軽くするためにがんばります。

雨の中100名雇用・くらしを守れ！
大井町をパレード

品川地区労働組合協議会が中心に組織している06品川春闘共闘会議が2月24日(金)、｢怒りの総行動｣を取り組みました。

この日は朝から大井町駅、大崎駅などで宣伝。夕方は荏原第五地域センターで集会を開催、その後、大井町をパレードしました。あいにくの雨でしたがおよそ100名が参加。｢サラリーマン増税反対｣、｢健康保険本人の医療費を１割に戻せ｣、｢アルバイトの時給を1000円に引き上げを｣などシュプレヒコールに商店や通行人からも激励が寄せられました。なお、集会では私(みやざき)が日本共産党を代表してあいさつしました。