議員定数削減を行革特別委員会で公明・自民ら押し切る

品川区議会の行財政改革特別委員会は３月２日、議員定数を削減する｢まとめ｣を公明党、自民党、らが多数で押し切りました。｢まとめ｣は次期(来年４月)区議選は削減した定数での実施を求める内容となっており、削減は決定的になりました。

　｢まとめ｣の内容は、

�@議員定数削減のための条例改正案を速やかに提出すべき。

�A削減すべき人数は４人、２人、１人との意見がだされた。

�B実施時期は、次の一般選挙からが望ましい―というもの。

日本共産党、区民連合(民主党)、生活者ネットが現状維持を主張し削減に反対するなか、公明党、自民党、しながわ自民、無所属の会が多数で押し切りました。今後は、賛成派が６月議会に議員定数を削減するための条例改定を提案すると見られています。

議員定数削減は自民党、公明党が執拗に求めてきたものです。今年度当初、区議会の行革委員会のテーマを決める際、公明党の主張で「議員定数問題」を盛り込ませました。

議員定数削減に賛成した会派の主張は、公明党は

�@区民が削減を望んでいる、

�A現在、(死亡等で)定数割れとなっているが支障ない、

�B職員を削減しているのに、議員は平成６年以後削減していない―

というもの。

また、自民党は「区民の理解が得られる定数に」。しながわ自民は「行財政改革の一環として」――などというものです。

現在の議員定数は95年の区議選で46から42に削減、すでに法定数(現在は44が上限)を下回っており削減の根拠はありません。しかも、自治体は介護保険、清掃業務の都から区への移管など直接的な仕事と指定管理者制度など｢外部委託｣も増加、議会にはチェック機能の強化こそ求められているのです。

しかし、この間の行革委員会や全員協議会での議論でも、｢議員を削減することと議会機能の強化をどう両立させるのか｣という疑問に、公明党や自民党らは口をつぐんだままでした。議員定数問題は議会制民主主義の根幹にかかわる大問題なのに、議論を逃げながら多数で押し切るというのは無責任です。

今回の議員定数削減は議会の役割を弱体化させるものであり、なんら合理的な理由もありません。日本共産党は、海外調査や費用弁償(交通費支給)こそ見直すよう求めています。