オリンピック東京招致に反対
石原知事が高速道･巨大開発の口実に

品川区議会の臨時会で、自民、公明、民主らが｢第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議｣を提案、賛成多数で押し切りました。日本共産党は巨大開発の口実にされるなら東京招致は認められないと反対しました。本会議では私(みやざき)が討論にたちました。

オリンピック主会場となる臨海部。第三セクターが３千８百億円の負債を抱え破綻。石原知事は三セク処理後に開発の継続を狙う。

｢肉体的精神的発達｣、｢諸民族の相互理解と友好の促進｣、｢世界平和への寄与｣など理念に開催されるオリンピック。日本共産党は、世界の人々がスポーツを通じて交流する｢平和の祭典｣のオリンピックに反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実にされたり、環境破壊につながるような計画とセットにされるのであれば東京への招致に賛成できません。しかも、石原知事は開催経費や開発による費用の試算さえ明らかにしていません。こんな状況でオリンピックを東京に招致しようという決議は無責任ではないでしょうか。

オリンピックをテコに三環状高速を整備…
｢世界一コンパクト｣にほど遠い開発計画

東京都の｢基本方針｣(５月発表)では、｢施設の新設も極力抑え、経費の抑制や環境負荷の低減を図る｣とのべています。しかし、建設計画が明らかなものはメインスタジアム(晴海)と選手村(有明北)、メディアセンター(築地市場移転跡)だけ。他は明らかにしていません。

さらに重大なのは｢オリンピックをテコに都市と社会を変革する｣と、今後10年間で｢首都圏三環状道路等の整備の加速｣を掲げていることです。

これら計画と都負担はどうか―

�@首都高速道路中央環状品川線は１千億円以上を予定。

�A圏央道は毎年数百億円の直轄事業負担金支出。

�B外郭環状道路は本体だけでも１兆３千億円。さらに石原知事は｢羽田空港と築地市場跡地を結ぶ地下高速道路｣(１兆円規模の予想)も計画。いま遡上にのぼっている道路計画だけで６兆円近い財政支出となります。

　 石原知事は、半径10�q圏内に競技施設を集中させるから｢世界一コンパクトな大会｣とのべていますが、巨大開発と一体のオリンピック計画は、財政的にも環境への負荷でもコンパクトにほど遠いものです。

福祉を切り捨ててオリンピック開催ではスポーツマンから歓迎されるのでしょうか

石原知事はオリンピック開催のための基金１千億円を確保しています。これは23区に振り分けるべき財源を都が抱え込み、都民の福祉を切り捨てて貯めこんだお金です。

　 東京都と同じく立候補表明している福岡市や立候補を取りやめた札幌市は開催計画内容を公表しましたが、都は開催経費や巨大開発の試算さえ明らかにしません。23区と都民に犠牲を押し付け、不要･不急の巨大開発推進のためにオリンピックを口実にする―こんなことではオリンピックそのものがスポーツマンや都民･国民から歓迎されるのでしょうか。

８月に国内候補地を決定

東京都は4月28日、日本オリンピック委員会(JOC)に対し、2016年五輪の開催都市への｢立候補意思表明書｣を提出。福岡市もすでに立候補意思表明書を提出しています。

　 JOCは8月30日に国内の立候補都市を決定します。