自治体が戦争での避難計画
有事法制の一環　区は11月に計画策定

憲法改定のための国民投票法案や愛国心を押し付ける教育基本法改悪……この日本をふたたび戦争する国にしようという動きが加速しています。ところが、その影で国と自治体は｢テロや戦争｣になったら国民を避難させる準備＝国民保護計画をすすめているのです。

陸上自衛隊の在外邦人輸送訓練(自衛隊のホームページより)

国民保護計画は、有事法制の一環として04年に成立した｢国民保護法｣に基づくもの。政府の｢指針｣を受け各自治体と日赤、日銀など指定公共機関に計画策定が義務付けられました。都は先日計画を発表。品川区は11月に策定の予定です。

　 有事法制は、アメリカの戦争に自衛隊が武力をもって参戦するのが目的。自治体とメディアや運輸、医療機関など指定公共機関に戦争協力の責務を課し、国民には罰則つきで協力を強要。文字通り日本全体を戦争に総動員するものです。

　 国民保護法は有事法制の中核で、自治体に｢国民保護協議会｣の設置と訓練の実施など平時からの備えるというもの。まさに、米軍との戦争に自治体と住民を巻き込む体制づくりです。

政府は｢日本が攻撃受ける可能性は低下｣と。
アメリカの戦争に協力すれば危険が増す

政府は、日本が受ける攻撃として武力攻撃と大規模テロ等(緊急対処事態)の事態と、具体的に８つの攻撃を想定(左表参照)しています。

　 しかし、この想定は現実的なのでしょうか。まず、例示しているテロ攻撃などは予測すること自体が困難です。

　 また、｢地上部隊が上陸してくるような攻撃｣や｢航空機による攻撃｣について可能性はどうでしょうか。政府の新防衛計画大綱｢平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について｣では「我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえると、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下」しているとのべています。つまり、他国からの武力攻撃の可能性が非常に低いと政府自身が認めているのです。それなのに武力攻撃への対応を準備するのは、アメリカの引き起こす戦争に日本が参加したら相手国から反撃される危険性が生じるからです。

アメリカの戦争に協力するのでなく、戦争回避のための外交努力こそ必要です

アメリカは武力による世界支配を強め、核兵器先制使用まで盛り込んだ戦略を掲げました。沖縄などの在日米軍再編は、地球規模で米軍を迅速に行動できるための体制整備であり、アメリカの世界戦略に日本の自衛隊を組み込むものです。

　 今、自民･公明･民主は憲法９条を改定し日本を戦争できる国にしようとしています。しかし、いま必要なのは憲法の立場で戦争を回避する外交努力です。

　 自治体にも、戦争のための準備でなく戦争回避のための努力が求められているのです。