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2006年6月25日発行 第535号 |
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飲み食いに反省ない自民党が、また・・・ 品川区議会では、自民党が今年度も海外調査を実施しようとしています。自民党は飲食に使った政務調査費の返還を拒否していますが、税金のムダ遣いに反省なしと言わざるを得ません。だいたい、品川区議会の海外調査は区政に役立ったとは言えないのが実態。中止すべきです。
6月21日、品川区議会の議会運営委員会で、築館武雄委員長(自民)が今年度の海外調査の検討を始めることを提案。次回以降の議運で議論することになりました。海外調査のための予算はすでに740万円組まれています。 品川区議会の海外調査は、ほとんど役に立っていないのが実態。住民からも批判が集中し、議会でも、当初、共産党だけの反対でしたが生活者ネット、公明党も不参加となりました。しかし、昨年も自民・民主・無所属の会の賛成で実施したのです。 この不況下、23区では海外調査を中止する議会が多数となっていますが、自民党は「他区がやめても品川区議会は絶対やめない」と海外調査の見直しそのものに反対してきました。 「少子化対策」は海外調査の口実 品川区議会の海外調査は、自民・民主らが毎年実施。昨年は「少子化対策」名目にひとり70万円の予算でフランクフルト、オスロ等に行きました。少子化対策・子育て支援の調査そのものは重要ですが、海外調査は本当に役立つのか疑問です。 願いは経済支援なのに―子育て世代の願いとかけ離れた「調査報告」 海外調査実施した後、自民・民主から子育て支援の提案はどうだったでしょうか。 予算議会では自民・民主からは海外調査を踏まえた少子化対策・子育て支援の質問は皆無。議会最終日にようやく提出された「海外調査報告書」では子育ての経済的負担軽減は触れずじまい…。結局、品川区実施のアンケートに示された子育て世代の一番強い「経済的支援」の要望には応えていないのです。 だいたい自民党から海外調査の提案があった際、品川区のどんな問題を解決するためにその国に行く必要があるのか―肝心な点でまともな議論がなかったのです。問題意識そのものがあいまいなまま、事情の違う外国に行くわけですから、住民の要望・感情とかけ離れた調査になるのは当たり前です。 「少子化対策は国…」と 今年度どんな特別委員会を設置するか―議運での議論の際、日本共産党は「子育て支援特別委員会」を提案しました。 ところが自民党は「少子化対策は国の仕事」だと共産党の提案に反対したのです。海外調査に行くときは少子化をいいながら、区議会での本格的議論の提案には「国の仕事」だと反対する。自民党の「少子化対策」は海外調査の口実だったのでしょうか。
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