保育料減額を第2子半額､3子無料に
日本共産党区議団が条例改正を提案

合計特殊出生率が１・25、05年の人口動態統計では少子化がいっそう進行していることが明らかになりました。日本共産党区議団は、品川区として可能な子育て支援策のひとつとして区議会第２回定例会に保育料軽減のための条例改正を提案しました。

保育料―第２子は半額、第３子から無料に

日本共産党の保育料減額の提案は次の２点です。

　 第一は、一昨年の10月に平均９％値上げした保育料を値上げ前の保育料に戻すこと。第二は、同一の世帯から児童が２人以上保育園に入所している場合には、所得に関係なく第２子の保育料を半額に、第３子以上を無料とするものです。

　 周知徹底期間を設け、07年１月１日からの実施という内容です。予算は平年度ベースで１億円、１月からの実施とすれば今年度２千５００万円。税金のムダ遣いなどを改めれば十分確保できるものです。

　 ６月23日の本会議で共産党の飯沼雅子議員が提案説明を行いました。

少子化対策
フランス予算は日本の４・６倍
日本は長時間労働と経済負担の増大

少子化は、労働力や社会保障に大きな影響を与え、日本の将来にかかわる重大問題です。

　 内閣府発行の｢平成17年度版少子化社会白書｣では、少子化の要因として、若者の不安定雇用と低賃金、子育て世代の長時間労働、経済的負担の増大をあげ対策を求めています。ところが小泉｢構造改革｣は相次ぐ労働法制の規制緩和で働くルールを破壊。さらに、保育料の値上げや保育サービスの後退と子育て世代に対する負担増など子育てに障害をつくりだし、貧困と社会的格差を広げて少子化を加速させてきたのです。

　 少子化が問題になっていたヨーロッパの国々では出生率の引き上げに成功しています。フランスは出生率１・６台から１・94まで回復。男女共に労働時間が短く、出産後も働く女性が多い。さらに手厚くきめ細かな手当があります。少子化対策予算はＧＤＰ比でフランスは日本の４・６倍です。

　 日本もヨーロッパの経験に学ぶ必要があります。

自治体に広がる経済支援
国制度が不十分な中、品川区として努力を

少子化対策として、残業の規制、働くルールの改善など国に頼る問題もありますが、一方で｢子育て支援｣として様々な経済的支援策を実施する自治体が増えています。例えば、品川区は小学６年生まで医療費無料制度を拡大しましたが、23区では港区などでは中学生まで無料化に踏み切りました。

　 子育て支援として住民から期待されている経済的支援。国の制度が不十分な中、品川区として知恵を出す必要があります。

　 日本共産党区議団は、今回の提案のほかに認証保育園保育料の負担軽減、妊婦無料検診の拡大、出産祝い金など提案しています。実現のために引き続きがんばります。