若者の労働条件改善へ努力を
区が｢ヤング就職支援セミナー｣実施へ

若者の雇用は改善していると伝えられます。しかし、多くの若者がサービス残業が当たり前であったり、不安定な非正規雇用というのが現実です。日本共産党は区議会第２回定例会の本会議で、中塚議員が若者の雇用改善へ品川区としても努力するよう求めました。

若者の２人に１人が非正規雇用
背景に小泉内閣の労働法制の緩和が

　｢勝ち組・負け組｣の格差社会、弱肉強食の社会のなかで、若年層の雇用の破壊は深刻です。若者の二人にひとりは非正規雇用といわれ、週に一度の休日も保障されない過酷な労働か不安定な非常勤雇用か…の中で苦しめられています。

　 今年５月、厚生労働省は昨年度の労働局に寄せられた労働相談が１７万６千件を超え、過去最多に上ったと発表しました。そのなかで最も多いのが｢解雇｣。派遣労働者や契約社員からの相談も急増、相談はこの４年間で２倍に増えたといいます。

　 こうした背景に、小泉｢構造改革｣の雇用流動化政策があります。財界･大企業の要求に応えたもので、労働者の派遣自由化と大企業のリストラ支援。有期労働契約などの規制を次々と取り払い｢派遣｣や｢契約社員｣しか就職先がないという状況をつくり出しました。その結果10年間で正規社員は３９５万人減少し非正規は５９３万人増加。若者の２人に１人が非正規雇用でその８割は年収１５０万円以下といった、まともな生活もできない若年労働者を作り出したのです。

共産党がポケット労働法普及、雇用実態調査など要望。雇用改善にがんばります

いま、多くの若者が労働基準法など労働者の基本的権利や雇用主の責任について何も知らされず｢泣き寝入り｣しているのが実態です。そこで、日本共産党は品川区としてできる対策として、�@｢ポケット労働法｣の普及、�A区内若年層の雇用実態調査、�B合同就職面接会の充実などを求めました。

　 高橋区長は答弁で、今後、団塊の世代の大量退職が見込まれ、若年労働者にとって雇用情勢は改善されると期待しているとし、�@ヤングキャリアナビゲーション、若年労働者相談をピーアールする、�A合同就職面接会はハローワークと連携し｢ヤング就職支援セミナー｣を実施する、�B今後も雇用主向けセミナーを実施する―と述べました。

戸越後援会が区政報告と交流会

７月１日(土)の午後、日本共産党戸越後援会主催による区政報告会が開催されました。あいにくの雨模様でしたが17名が参加しました。

　 日本共産党品川区後援会の原田会長があいさつ、私(みやざき)が区政問題を中心に報告しました。参加者からは住民税の増税、品川区内での介護施設入所、教育基本法｢改正｣と教育勅語、区長選に対する共産党の考え方など意見や質問、また、保険でも十分な歯科治療を受けられるよう求める署名の訴えもありました。

　 区政報告のあと後援会が取り扱っている小豆島産そうめんを試食し交流しました。