住民税､国保､介護…｢雪だるま｣増税
日本共産党品川区議団　負担軽減で区に要請

日本共産党品川地区委員会と区議団は先月、｢高齢者の負担増の中止と区独自の負担軽減策の実施の緊急要望書｣を区に提出しました。日本共産党からは区議団と後藤均党地区委員長、安藤たい作住民運動部長が出席、区側は浜野助役と企画部長が対応しました。

自民･公明がすすめた｢税制改革｣
今年から３年連続値上げに

｢売り上げは落ちてるのに、住民税が２万６千円から７万２千円に３倍。１割の医療費が10月から３割になる。妻は非課税から課税になって介護保険料が第３段階から第５段階になった｣と、ある自営業のご主人(70歳)の話です。

　 ６月から７月にかけて届いた住民税と国民健康保険料、介護保険料の変更通知に住民の怒りが沸騰しています。高齢者の非課税措置や老年者控除の廃止など、自民･公明の小泉内閣による税制改革の影響が一気に押し寄せているのです。各種｢控除｣を廃止したため、収入が増えていないのに住民税が増える。増えた住民税に連動して国保や介護の保険料も増える…｢雪だるま式｣の増税です。しかも、これは｢激変緩和｣による１回分。来年も再来年も３年連続値上げが待っているのです。

　 今回の値上げだけでもたいへんなのに、これではお年寄りの暮らしは立ち行かない…。日本共産党の申し入れは、住民税の増税とそれに連動した国民健康保険料、介護保険料などの負担増に対する、軽減対策の実施を求めたものです。

医療控除・寡婦控除など
せめて、今ある制度の周知を！

日本共産党の要望書は

(1)高齢者の各種控除の廃止など増税計画を中止を求めること、
(2)区として住民税、国保料の減免措置の拡大すること、
(3)医療・寡婦控除など負担軽減制度を周知すること

などを要望しています。

浜野助役は、国会で議論して決めた負担増を区として意見を言うつもりはない。国の増税分を区が負担すれば財政が破綻する、各種控除の制度をあらためて周知するつもりはない…という冷たい答弁でした。

私(みやざき)は｢障害者控除など、制度を知らないで税金の控除を受けていない方もたくさんいる。せめて、対象になる方への周知をしてほしい｣と強く要望しました。

日本共産党品川地区委員会の住民運動対策部長･安藤たい作さんは78歳の女性から相談を受けました。

この方は、昨年まで住民税は非課税だったのに今年一気に５万３千円となり、介護保険料も年２万９千円から５万６千円、国保料は３万１千円から９万１千円に値上げ。６万円あまりの負担だったものが20万円を超えたのです。

安藤たい作さんは、｢あるお年寄りは、政府がわたしたちを殺す気だと怒っていました。自治体が住民の苦しみに寄り添い、福祉の増進につとめるべきです。青年も高齢者も大事にされ、人間らしく生きられるよう全力をつくします｣とのべています。