日本共産党品川区議団TOPへみやざき克俊ニュース」目次へ

みやざき克俊 みやざき克俊ニュース 2006年9月10日発行
第545号

みんなの会 桜井恵子さんを擁立
品川区長選挙に向け、アピール発表

あたたかい品川区政をつくるみんなの会(酒井広会長、品川労協、区職労、日本共産党などで構成)は5日、記者会見を行い、高橋区長死去にともなって10月8日投票で行われる品川区長選挙に同会副会長で元区議の桜井恵子さんを擁立することを発表しました。


みんなの会が開催した記者会見で、品川区政について抱負を語る桜井恵子さん。(9月5日)

みんなの会は同日、「ワンマン・官僚区政から、区民にあたたかい区政への転換をめざして」と題するアピールを発表しました。

  アピールは、品川はこれまで再開発に500億円以上投入、さらに4千億円の中央環状高速道路品川線計画など80年代のバブル期を上まわる開発ラッシュが続いていると指摘。一方、福祉を削って400億円超の基金を積み立てており、税金の使い方を切り替えれば「福祉・くらし・営業を守る財政運営ができる」と強調しています。そのうえで、

  • 開発に税金大盤振る舞いストップ! 福祉・くらし・営業守る財政運営 
  • 水と緑薫るまちづくり 
  • もう一人育てたくなる品川 
  • ガラス張りで住民参加 
  • 憲法九条と教育基本法守る―と5点にわたり区政転換を呼びかけています。

区長選挙は、高橋区政の継続を許すか住民本位に転換するかが最大の争点になります。

浜野助役が退職

浜野健助役は5日付けで退職しました。同日の臨時区議会本会議で承認されたものです。

自民党が海外調査を「来年度に実施したい」

自民党区議団は今年度の海外調査実施を断念。8月31日の議会運営委員会で表明しました。

自民党が提案していた海外調査は、「少子化対策の調査」など目的にスイスに行くというものでした。断念したのは高橋区長死去にともなう区長・区議補欠選挙で海外調査の準備ができないというもの。自民党は提案内容はそのままで「来年度に実施したい」とのべています。

今回の海外調査断念は当然としても、来年の実施を表明するなどもってのほかです。

そもそも、自民党と民主党は昨年12月にも「少子化対策」を口実にストックホルム、オスロなどでの海外調査を実施しています。しかも、海外調査団(団長=土井洋一議員・民主)が作成した報告書では「調査団の提言を品川区議会において活発な政策議論を期待する」と書いているのに、その議論もまったくされていません。さらに、日本共産党が提案した子育て支援の特別委員会設置に自民・民主が反対。少子化対策、子育て支援の議論を避けてきたのが他ならぬ自民党と民主党です。それなのに、また「少子化対策」だとして海外調査を提案するなど真面目な議論とは到底思えません。

議員の「税金での飲み食い」とともに、ひとり70万円もの予算をかける海外調査にも税金のムダづかいとの批判が集中しています。今年度の海外調査を断念したのは、来年の区議会議員選挙を前に住民からの批判をかわすことが本当の目的だと指摘する声もあります。