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2006年9月17日発行 第546号 |
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「不正許さない高い倫理意識」いうなら 1億円余の大損害を出したアルゼンチン債問題。高橋区長は結局、責任も取らずじまいでした。アルゼンチン債は公金を不正に使って購入したものであり、絶対にウヤムヤにできません。新しい区長は購入の関係者に損害賠償させよ―の声をあげることが必要です。
アルゼンチン債問題は、文化振興事業団(区の外郭団体で当時高橋区長が理事長)の副理事長が勝手に事業団の公金を引き出して1億6千万円分購入、大損害を出したというもの。しかし、事件発覚後、事業団が同債券の購入を事後承認し購入関係者らを「無罪放免」したのです。 前助役を推薦する「明日の品川を拓く会」(大場庄之助代表)は、9月6日発行の同会ニュースで「常に不正を許さない、高い倫理意識」を区長に求めています。しかし、同会推薦の前助役はアルゼンチン債の不正購入を知りながら隠し続け、発覚後は事後処理にあたった当事者です。不正を許さない、高い倫理意識というなら、前助役に真相究明と関係者の責任を明らかにさせるべきです。 「お手もり議員特権NO!」いうなら民主党は海外調査やめるべきです 民主党は、駅頭などで配布しているチラシ「民主 東京3区品川区版号外」で、「お手もり議員特権NO!」、政務調査費の使途の全面公開を手始めにクリーンな品川区政を目指す、とのべています。 私は、民主党が「クリーンな区政」をいうのであれば、海外調査と税金での飲食をキッパリやめるべきだと主張したいとと思います。 海外調査は、品川区議会では700万円(ひとり70万円)もの予算を組み毎年実施。自民党とともに毎年参加してきたのが民主党です。 自民党品川区議団が税金で飲食していた問題に住民は怒り心頭です。しかし、多額の政調費を飲食に流用したのは民主党も同じでした。民主党は「基準に沿って対処してきた」とのべていますが、反省があるのでしょうか。 区民の審判を受けるこの時期にこそ、民主党は態度を明確にすべきです。 また、民主党のチラシは「政調費の使途を全面公開」を主張しています。しかし、品川区議会では、政務調査費の使途はすでに全面公開されています。だからこそ自民党区議団など政調費の飲食への流用の実態が明らかになったのです。民主党はあまりに不勉強ではないでしょうか。 なお、政調費の全面公開は共産党の主張で実現したこともあわせて指摘しておきます。
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