日本共産党区議団が区長に緊急要望
介護ベッド購入助成など３項目

日本共産党は区議補欠選挙後の16日、浜野区長に対して緊急申し入れを行いました。内容は�@介護ベッド・車いすの負担軽減策、�A子ども医療費助成制度の中学生まで拡大、�B学校選択自由化の見直しの３項目です。申し入れには新見企画部長も同席しました。

浜野区長(向こう側右)に申し入れる日本共産党区議団(手前)。16日

景気回復が報じられていますが、生活保護受給世帯や国民健康保険の滞納世帯の増加、若者を中心にした不安定雇用の急増など、区民のくらしの実態は格差と貧困がかつてない広がりを見せています。いのちと暮らしを守る地方自治体の役割の発揮を今ほど求められている時はありません。日本共産党区議団は特に要望の多かった３点にしぼって緊急に申し入れました。

介護保険では｢要支援｣・｢要介護�T｣の方が利用する介護ベッドや車イスを保険外となりました。そのため、利用者は自費で購入するか借りるかを迫られ、自費負担できなければ現に利用している介護ベッドや車イスでも取り上げられてしまいます。自費負担が困難な収入の少ない方からは｢ベッドがないと生活できない｣…と切実な声が寄せられています。

介護保険は、容赦なく保険料を天引きしながら、介護サービスを受けるには１割の利用料が必要になるため、収入の少ない方はサービスを受ける利用料が払えないという事態が広がっています。低所得者は、結局、保険料をとられるだけという矛盾が拡大しています。

全国的に介護ベッドや車イスの負担軽減を実施する自治体が増えており、東京都は負担軽減を実施する自治体に支援する方針です。品川区は介護保険会計で19億円も貯金があり、基金は全体で５００億円を超えています。財政的にはできない理由はありません。