05年度決算
営利企業なみの利益優先　庶民は｢火の車｣､区は500億円超の基金

05年度決算審議を主な議題とする区議会第３回定例会が、先月27日終了。大規模開発と｢利益｣を最優先する区の姿勢が明らかになりました。私(みやざき)が日本共産党区議団を代表して05年度決算に対する意見表明をしました。

日本共産党区議団は、05年度一般会計および国民健康保険、介護保険の各会計決算の認定に反対。老人保健と用地の特別会計決算の認定は賛成します。意見は以下のとおりです。

　規制緩和が格差と貧困を拡大。庶民増税と国保や介護保険料、医療費など負担の引き上げに区民は悲鳴を上げています。しかし、品川区は大規模開発を優先。大企業の巨大ビル建設を応援する一方、福祉を削り、区民の要望を抑え込んできました。

２００５年度決算に対する日本共産党の意見(要旨)

大規模開発の拡大、推進

大崎駅周辺の大規模開発には05年度も36億円余を投入。ＪＲ広町アパート地域の開発計画は、行政需要や住民ニーズ調査もせず、まさに｢巨大ビル先にあり｣です。品川区が大規模開発に注ぎ込んだ税金８００億円は特養老人ホーム32ヶ所、区営住宅８千戸に相当します。開発は抜本的に見直すべきです。

福祉切捨てと区民負担増

高齢者介護は、４５０人も待っている特養老人ホームはつくらず、利用料月30万円の有料老人ホームをつくる。住宅は、区営住宅はつくらないが再開発での高級マンション建設には税金を使って応援する。品川区政に貫かれているのは、儲からないところに税金は出さないという利益最優先の企業理論です。

　 また、高齢者福祉手当やふとん乾燥など福祉を削減。職員を削減し非常勤と外部委託を拡大しました。ワーキングプア増大のなか、自治体が率先して低収入の不安定雇用を拡大すべきではありません。

　 国保料は均等割りを増やし低所得者ほど負担増。介護保険は18億９千万円も基金があるのに保険料減額制度は条件を厳しくしたままです。こうして貯めた５００億円超の基金は自慢できるものではありません。

競争主義の教育

八潮南中学校では今年４月入学者ゼロとなり廃校が決まり、５校が統廃合されることになりました。区教委は｢学校選択制は統廃合が前提ではない｣と説明してきましたが、｢競争に負ければ廃校｣となることが公教育で許されるのでしょうか。

　 政府の教育改革のモデル＝イギリスはすでに学校選択、学力統一テストが破綻。少人数、｢学びあいの教育｣が世界の流れです。朝日、読売、毎日の主要各紙も区の｢教育改革｣の検証を求めています。学校選択制、習熟度学習の抜本的見直しを求めます。

ムダ遣いと政治姿勢

アルゼンチン債は１億円余の大損害を誰も責任を取りません。当時助役だった浜野区長は不正購入の報告を受けながら隠した問題など、区民に説明し当事者に責任を取らせるべきです。

　 また、奈良市で部落解放同盟幹部でもある同市職員が５年間に８日しか出勤しなかった問題が判明しましたが、品川区も部落解放同盟の幹部を同和相談員に採用しており、不公正な同和行政は廃止すべきです。

　 決算審議で明らかになった浜野区長の姿勢はワンマン、トップダウンの高橋前区政と同じ。住民の意見を聞いて区政運営にあたるよう強く求めます。