政務調査費　｢飲食禁止｣をルールに
区議補選後さっそく見直し議論始まる

品川区議会で政務調査費の見直し議論が始まりました。自民党品川区議団が飲食に支出していたのがこの政調費です。区議補欠選挙で政調費による飲食禁止を訴えた日本共産党が議席を獲得し、さっそく政調費が見直されることになりました。

自民党品川区議団が政調費で飲食したのは目的外の支出だと区民オンブズマンの会が起こした裁判で、東京地裁は今年４月、自民党品川区議団に対して飲食に充てた７６９万円の返還を命じました。しかし、自民党は、｢会議・研修に関わる飲食は認められている｣と返還を拒否。裁判は東京高裁に上告されています。

品川区議会の政調費条例では、区政に関する調査研究以外に充てることを禁止しているものの、別に定めている｢使途基準｣で、研究・研修・会議での飲食を認めています。自民党はこの｢基準｣を根拠に飲食を正当化しているのです。

しかし、自民党の実態は政調費の30％も飲食に充て、中味も東京六本木のクラブや銀座のキャバレーからカラオケスナック、寿司や割烹、しゃぶしゃぶなどの高級料理、はたまた居酒屋やビヤガーデンまでありました。これが政調費の考え方に反していることは明らかです。自民党の居直りは許せません。

いま、品川区議会には二度とこうした使い方ができないように｢使途基準｣を厳しく見直すことが求められているのです。

区民には負担増を強いながら…
議会みずから｢厳しいルール｣を

先に紹介した東京地裁判決の判断は、｢区政に関する調査研究又は会議に伴い、社会通念上必要かつ相当と認められる範囲｣であれば政調費による飲食は認められるというものです。

しかし、区民には介護保険料や国保料など負担を強いながら、議員は税金＝政調費での飲食を可能とすることに区民の理解が得られるでしょうか。

品川区議会では、政調費による飲食は全面禁止という厳しいルールにすべきです。

住宅まつり盛況でした

10月22日(日)に西大井広場において｢住宅まつり｣が開催され、多くの住民が参加しました。主催は、東京都建設組合、東京土建品川支部、南部建設技能組合、建設ユニオン城南支部の区内建設４団体で構成する品川区住環境改善協議会。今年で24回目の開催となりました。

会場は木工教室、産直、ミニＳＬなどでいっぱいに。また、職人さんたちによる棟上が実際に披露され、いまは見られなくなった建前の餅まきも行われました

写真は、包丁を研ぐ職人さんたち。数十人がいっせいに研ぐ模様は圧巻でした。