耐震補強への支援　マンションも対象に
日本共産党区議団が条例制定を提案

今月22日から区議会第４回定例会が始まりました。日本共産党品川区議団は今議会に、耐震診断・補強改修工事の支援を木造住宅住宅だけでなくマンションにも拡大する条例制定と、子ども医療費助成制度を中学３年生まで拡大する条例改正を提案します。以下、内容を紹介します。

阪神大震災で全壊の社宅。５階建てが１階駐車場を押しつぶす。伊丹市HPより

救援･生活再建に｢住まい｣の耐震化がカギ

阪神･淡路大震災以後、日本共産党は住宅耐震化への公的支援を強く求めてきました。

品川区では、木造住宅の耐震診断への支援に続いて、補強改修工事への公的支援が今年7月から実現しました。しかし、マンションへの支援はありません。今回の提案は、住宅の耐震診断・補強改修工事への公的支援をマンションにも対象を拡大しようというものです。

建築物が｢震度7｣に耐えられるよう法改正されたのは昭和56年6月。それ以前の建築物は｢震度7｣に耐えられる基準で建てられていません。そうした｢旧耐震基準｣の建築物が、区内に木造住宅22,000〜23,000棟。マンション1,100棟あるといわれています。いつきてもおかしくない大地震に備え、これらの耐震化は焦眉の課題です。今回の提案は、住宅だけでなくマンションの耐震化を促進するための支援制度です。

区は、マンションを耐震化支援の対象にしなかったことについて、｢ マンションは耐火建築物｣ だからといいます。しかし、耐火建築物であることと耐震基準を満たしているかは別問題。阪神大震災では、住宅、マンションの倒壊で多くの住民が亡くなり、避難所での生活を余儀なくされました。また、倒壊した住宅やマンション、ビルが道路をふさぎ消火、救援活動を困難にしました。こうした教訓を生かすべきです。

いま、国も住宅、マンションの耐震化支援を打ち出してきていますが、期限が決められているなど不十分です。特に、品川区内には危険度の高い地域が多くあります。より地域の実態に合った制度とするために自治体が積極的な役割を果たすことが求められていると思います。

中学生まで医療費無料がすう勢に
｢格差社会｣、待たれる経済支援

品川区は昨年1月、他区にさきがけて、すべての小学生を対象とした｢ 子ども医療費無料制度｣ を実施しました。しかし、その後、港区や北区などが中学生まで医療費無料化を実施。この動きは広がっています。

区側は中学生までの拡大には消極的で、これは区長が高橋氏から浜野氏にかわっても同じです。こうした状況の下、日本共産党区議団が中学生までの医療費無料化の実現を求めて条例改正を提案したものです。

いま、就学援助を受ける家庭が3割にもなっています。就学援助は一定所得以下の家庭を対象に、学用品や給食費などを支援する制度。｢格差社会｣のもと、子育て世代の収入が落ち込んでいる深刻な実態が広がっているのです。

区の実施した調査でも子育て世代の第一の要望は｢経済的支援｣です。日本共産党は品川区でできる子育て支援として、医療費助成の拡充だけでなく、保育料の軽減や出産手当なども提案しています。

この二つの提案が実現できますよう、みなさんのご支援を心よりお願いいたします。