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2006年12月17日発行 第556号 |
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品川区議会政調費での飲食を禁止 品川区議会は、12月7日の本会議において政務調査費交付条例の一部改正を全会一致可決。あわせて「使途基準」から飲食費、食料費を外して政調費による飲食を全面的に禁止しました。自民党区議団も先日、飲食した政調費を全額返済し、飲食禁止で画期的な成果となりました。 今回の改正ポイントは、@政務調査費支給条例のなかに「使途基準」を位置づけ、A「使途基準」から飲食費・食料費を削除(表の表参照)することによって、政調費による飲食はいっさいできなくしました。自民党区議団が先月31日、飲食に流用した政調費769万円と延滞金あわせ1127万円を区に返還しており、「飲食禁止」は区民の世論と運動の成果、勝利です。 政調費の領収書つき全面公開は、日本共産党の提案で実現しました 政調費による飲食を全面禁止することができたのは、@区民オンブズマンの会の奮闘、A住民世論とマスコミ報道、B日本共産党の果たした重要な役割がありました。 品川区民オンブズマンの会は、品川区議会が政調費を01年度分から領収書付きで全面公開したことを受けて情報公開で資料を入手。特に飲食費の支出が多かった自民党の実態をひとつひとつ綿密に調査。高級料亭からカラオケスナック、銀座のキャバレーの遊興費まで政調費から支出していた問題を明らかにして政調費の返還を求めて裁判。今年4月、東京地裁で原告全面勝利の判決を勝ち取りました。マスコミも自民党区議団の実態を報道、区民から厳しい批判がおこったのです。 また、日本共産党も重要な役割をの果たしました。そのひとつは政調費の使途を領収書付き全面公開です。日本共産党区議団が主張して全国に先駆けて品川区議会が実施しました。 さらに、10月の区議補欠選で日本共産党が議席を確保したことです。飲食禁止、政調費のムダ遣い廃止を訴えた安藤たい作候補が第2位で当選。選挙直後に議長(自民党)から政調費の見直しが提案されたのです。 日本共産党はこれまでも「官官接待」など職員や議会での飲食をやめさせてきました。日本共産党は、引き続き海外調査の中止など税金のムダ遣いをなくすためがんばります。 自民党の態度 どう思いますか? 2月7日、議会で飲食全面禁止の全会一致可決した直後、自民党区議団が記者会見。「政務調査費の使い方について、誤りがあったとは考えていません」と飲食への反省がまったくなし。しかし、自民党が東京高裁に提出した陳述書では、勉強会に招いた先生は実はその時は外国にいたとか、渋谷区の商店会イベント調査との説明がその日イベントはなかった…など、次々にウソがバレました。誤りがないというならこれをどう説明するのでしょうか。 |