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2003年9月14日発行 第42号 ryo@nakatsukaryo.net |
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職場の後継者不足を加速
過去最低を更新 大学・高校を卒業した人たちの就職率が更に悪化し、過去最低となっていることが文部科学省の調べでわかりました。(上記参照)また、厚生労働省の調べでは、求人倍率は0.62倍と低水準が続いています。 区議会にて雇用対策を提案 私は、6月に行われた品川区議会本会議で「若い労働力が生かされない社会では、企業も社会も健全な成長ができません。働き盛りの青年が、大失業世代では、社会保障制度の根幹を崩します。将来取り返しのつかない事態を招きかねません」と指摘し、青年の実態調査、相談窓口の設置など青年雇用対策を提案しました。 政府・大企業の責任は重大 失業者全体のうち約半分の46%が15歳〜35歳までの青年が占め、世代別完全失業者は平均値以上です。(下) これほどまでに、青年失業者を拡大させた大企業の責任はもちろん、まともな対策を実施しない政府の責任も重大です。
学校卒業と同時に失業者
学校を卒業後、進学も就職もしていない青年が増えています(上)。 中小企業は若い力を求めている 後継者不足に悩む、ある町工場の社長は「中小企業は本当は、若い労働力を求めている。町工場に、高い技術を持った青年の力を発揮すれば、地場産業の発展につながるのでは。そのためには品川区は、若者と町工場の雇用のパイプ役を果たしてほしい」「不況の時こそ、品川区は区民生活に必要な公共事業や助成制度を充実させ、町に仕事と雇用を作ってほしい」と話していました。 青年雇用対策の実現を 品川区は、区内青年の就職相談窓口の設置等、仕事の紹介や雇用の確保を行い、雇用対策を実施すべきです。 |