高齢者いじめの大増税中止を
「くらしを守れ」品川区に緊急要望提出

党区議団は8月9日「高齢者の負担増中止、区独自負担軽減策の実施」を求め緊急要望書を品川区に提出しました。

対応した濱野健助役は「国が決めた事であり、区がどうこう対応する事ではない」との冷たい答弁。今こそ暮らしを守る政治に変える時です。

なぜ区民の声に耳を傾けないのか

要望書では�@国に対し高齢者大増税計画中止要請�A区として住民税、国保料の減免措置の拡大�B医療・寡婦控除など負担軽減制度の周知などを求めました。

濱野助役は「国会で議論して決めたことを、区として意見を言うつもりはない」「国の増税分を区が負担すれば財政が破綻する」と冷たい答弁。

区民の生活苦に耳を傾けようとしていません。

苦しい区民の生活

小泉自公政治のもと、不公平、不平等の大増税が区民の暮らしを苦しめています。

区内小中学校に通う子ども達の3人に1人が学用品費や給食費などを援助する就学援助を受け、高すぎる国保料を支払えず、滞納している世帯は約２万世帯。生活保護世帯も10年間で2倍に急増。

今こそ暮らしを守る政治が必要です。

区民の運動が政治を動かす

いま、生活守れの声が確実に政治を動かしています。

区独自の子ども医療費無料制度は、都内10区で中学3年生まで対象拡大（品川は未だに小6）。

また、区独自の介護保険料減免制度も都内21区に拡大しました。

日本共産党は区民と共に署名運動を広げ、一歩ずつ制度を前進。声をあげれば政治は変ります。

くらし、生活優先の品川区を　日本共産党

品川区に要望書を提出　左：なかつか亮

生活応援の区政を

品川区は区民の痛みをよそ目に今年一年間だけで大崎駅前再開発には、なんと今年一年間だけでも114億円も税金投入、高級マンションやオフィスビル建設に熱中しています。

2億円の修正で福祉・医療・健診充実

党区議団は今年4月修正案を提出しました。

高齢者施策として「福祉タクシー券の拡大」「入院時の紙おむつ現金支給」、子育て支援は「中学3年までの子どもの医療費助成拡大」「認証・無認可保育所保育料補助」「無料妊婦健診の拡大」、若者施策はフリーターなどを年に一度の健康診断を受ける機会のない者に対する「無料区民健康診査実施」を提案しました。

予算は合計で約2億5千万円。税金の無駄使い等を中止すれば財源は十分過ぎるほどあります。

今こそ、税金の使い方を増税や社会保障の切捨てに苦しむ区民の生活応援中心に振り返るときです。