沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

急増するフリーター問題で質問
若者に仕事の斡旋を
10月4日　決算委員会

　「同窓生の友人八人のうち定職についているのは二人だけ」・・・私は決算委員会で、この実例を紹介しながら「フリーター問題を区が取り組むべきだ」との質問をしました。
　区側は「念頭には置くが、長期計画に盛り込むことは難しい」と消極的な答弁をおこないました。

労働白書
六四．七%が定職をもとめる
区にとっても重大問題

　今年六月末、労働省は二〇〇〇年版労働白書の中でフリーター問題を記述しました。フリーターの数は一五一万人、五年前の調査より五割増。「卒業時の職業指導に加え、正社員へのチャレンジを可能にする能力開発の仕組みづくりが重要」と提言しました。
　私は「労働白書を紹介しつつ学校を卒業し希望ある若者が安定した仕事に就けないことは問題だ」として品川区として可能なフリーター対策の実施を求めました。
　長田地域振興課長は「今日のテレビでも労働省、文部省がフリーター問題を調査すると報じていた。フリーター問題は大きな問題だが、基本的には都の仕事だ。また、フリーターが悪いというわけではない」と答弁しました。
　私は「フリーター対策は本人自身の問題だが、若者が安定した職につくことは産業、社会保障など品川の将来にとっても大事なことだ。もちろん目的をもってフリーターを選択することは間違っていない。問題は「白書」でも六七．四%の若者が『定職につきたい』と願っていることだ。具体的には区として、

一、パソコンやヘルパー二級講座の拡大など区として仕事を確保と紹介すること、

二、都立高等職業技術専門校の紹介、

三、青少年向けの相談窓口の開設、

四、第三次長期基本計画にフリーター対策を記述する、

などを提案しました。
　日下部企画課長は「フリーター問題は念頭にはおくが、区に権限がないまま、長期基本計画に盛り込むことは問題だと思う」と答弁しました。
　私は「フリーター問題は品川の中小企業の七一%が人材が不足していると答えている。区内の中小企業を活性化するためにも若者が技術を身につけ、定職をもつことは重要になっている」と強調しました。