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沢田英次(前区議会議員)2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。 |
2000年11月19日発行 第902号 |
介護保険…利用料助成条例を提案
低所得者に7%助成を 第4回定例区議会(11月22日〜12月7日) 「在宅サービスの利用料を3%に」…日本共産党品川区議団は、十一月二十二日から始まる第四回定例会に「品川区居宅介護サービス利用料の助成に関する条例」の提案をおこないます。 助成制度実現のために各党に働きかけるなど全力をつくします。 負担軽減でサービス拡大を 下の表をご覧ください。品川区の介護保険の予算に対する介護給付の実績は7割〜8割程度、このまま推移すれば三十億円を超える「予算余り」(未執行)となる見込みです。この背景には利用料の一割負担ができず利用を控えざるを得ない実態があります。
一、対象は保険料の一段階と二段階の方 品川区は介護保険導入により区の負担は二億六千万円も減額しており、一億円の支出は十分可能です。二三区でも江戸川区や千代田区が保険料引き下げや利用負担を3%に軽減させる方針を明らかにしており、今後、各区に広がるとの情報も入っています。 高橋区長、自民党に要請 九日、党議員団は高橋区長に提案の趣旨を説明、理解を求めました。私は「低所得者のサービスを拡大するために提案するもの。ぜひ理解して欲しい」と協力を求めたのに対し、区長は「これは国の問題だ。他区が実施してもうちの区はうちの区だ」と冷たい態度に終始しました。一方、十三日、自民党に説明と要請をおこないました。党議員団から宮崎、鈴木、沢田が参加、自民党からは松沢幹事長、本多、築館三氏が応対しました。私は「スタートした介護保険をよりよいものにしたい。一致点を大事にし、ぜひご協力いただきたい」と要請。松沢氏は「先日、共産党の案を検討したがのれない、との結論に達した。しかし、今日あらためて説明を受けたので報告したい」と述べました。 |