残念です。「介護利用料助成条例」否決
利用料助成は全国の流れ
世田谷、江戸川､千代田区でも7％助成に

　開会中の第四回定例会に党議員団が提出した「品川区居宅介護サービス利用料助成条例」は十一月二十七日の厚生委員会で自民、公明、民主、ネットなどの反対で否決されました。三十分そこそこ、実質審議がないまま否決されたことは残念でなりません。

削減額の二・六億円の半額で可能
残念な土井議員の増税発言

　条例案は利用料一割負担を保険料第一、二段階の低所得の方に七％を助成し実質三％の負担にしようととするものです。
　意見表明では「介護保険から七ヶ月しかたっていないのは時期尚早だ」（松沢・自民）、「第一、第二段階で困っている状況は見えてこない」（中島・公明）、「利用料や保険料の減免をするには増税しかない。そのことを言わないのはいかがなものか」（土井・民主）など各議員の反対の発言がありました。
　鈴木ひろ子議員（共）は「九月の利用率はホームヘルパーで一〇二・二％、デイサービス七二％、訪問看護六四・一％ととなっている。ホームヘルプの伸びは利用料を三％とする特別対策があったからだ。低所得者が必要なサービスを受けられるようにするためにも七％助成は緊急な課題だ」と説明しました。
　とくに残念なのは土井委員の発言です。今回の提案に必要な予算は約一億七百万円です。品川区は介護保険導入で区の負担を二億六千万円も減額、その半分弱を当てれば増税なしにできることです。
　民主党は、公共事業の見直しを掲げているのに、品川では大崎のゲートシティ（税金百十一億円投入）など全ての大型開発に賛成してきました。「増税」をちらつかせ介護制度改革に反対する前に税金の無駄遣い見直しの立場にたつべきではないでしょうか。
　利用料の七％助成は、全国三四〇自治体で実施、東京でも世田谷区に続き､来年度から千代田区、江戸川区でも実施します。
　今後、一日も早い助成実現のためにがんばります。