中小企業2万5千社に9億円なのに
三井不動産・フジタなど
11社に49億円
オーバルコート…税金の使い方に意義あり！

御成橋から見たオーバルコート。手前が三井不動産の分譲住宅棟、後が業務棟。

　東五反田2丁目第一地区再開発（オーバルコート）が今年、6月に完成の予定です。品川区の開発に投入する補助金（税金）は49億円、高橋区長は「国から補助金を引っ張ってくるのは区の手腕」と胸を張るのですが…。

開発への税金投入で国は財政破綻、
どうして威張れるのでしょうか…

　区長の考え方には2つの点で問題があると思います。

　1つは再開発は公共事業そのものであり国・地方の財政破綻の原因の一つとなっている点です。再開発の補助金は国と地方自治体が半分ずつ負担、これまで総事業費に対する補助金の割合（補助率）は7〜8％前後でした。ところがこの第1地区再開発補助金は49億円、補助率は17･8％と通常の倍以上の税金が投入されます。これは自民党政府が景気対策として補助金の流れを拡大しました。区の手腕とどうして自慢できるのでしょうか。

　もう1つは税金を誰のため使うのか、という点です。不況にあえぐ中小企業予算は9億円、保育園の職員4年間で140名削減（約11億2，000万円を浮かす）など財政危機を理由に区民のための予算は削る一方です。三井不動産やフジタの業務ビルや分譲住宅建設に税金投入する必要があるのでしょうか。

　品川区は、今年4月に向けて策定中の市街地整備基本構想では28の大規模開発計画の一そうの推進をうたっています。　

　あらためて開発中心から福祉、中小企業、教育中心の区政の転換が求められています。

東五反田第2丁目第1地区開発 地権者は三井不動産、フジタなど12社 ●敷地面積1.9ha ●事務所等29284�u ●住宅…分譲220戸、賃貸（公団）104戸 ●総事業費273.8億円 ●区補助金49億円 ●竣工予定―今年6月