生保の資産調査、白紙委任の同意書
福祉部長「検討」を約束
品川生活と健康守る会…区に「見直し」を要請

　品川生活と健康を守る会は14日、小沼毅福祉部長、黒田幸子保護課長に「生活保護申請時に、資産調査のための同意書（白紙委任状）を取るのは人権上問題であり、早急にあらためて欲しい」と要請しました。小沼部長は「要請は受けたまわったので検討したい」と述べました。

申請者への人権侵害では
国、都の方針に照らして問題

　「私の資産をあらゆる金融機関調べてもかまいません」…品川区は無限定、無期間の同意書を事実上の生活保護取得の条件としてきました。品川区は、生活保護を申請する際、申請用紙とともに同意書を事実上、義務的にとってきました。

　黒田課長は「同意書は必要に応じもらっている。方針を変更するつもりはない」と強調。「それは保護申請のなん％になるのか」との質問に、課長は「90数％…」と答弁。事実上、同意書は義務化されていることが明らかになりました。

　守る会の坂口事務局長は「東京都は（1）調査する金融機関は個別に指定すること、（2）調査対象を私の世帯ではなしに個人に限ること、（3）必要に応じてとること、を基本に指導しているはずだ。品川区の対応は国、都の方針とも違う。23区でも品川区のような白紙委任状を取っているところはほとんどない」と改善を求めました。課長は「東京都に紹介したが品川のやり方が問題とは言われなかった」と否定しました。

　私は「区民が生活保護を申請に行くときは『お国の世話になるのはどうか』など悩みながら窓口に来る。何か犯罪者に対してのような無限定の同意書を迫れば、どんなに傷つくか、それは需給抑制につながることを考えるべきだ」と改善を求めました。

　小沼部長は「どうも都は区に言うことと、みなさんに言ったことが違っているようだ。調査の上、検討したい」と述べました。

　なお、日本共産党区議団からは菊地貞二、鈴木ひろ子議員と私（沢田）が参加しました。