これがオール与党の実態です。
介護保険予算修正　質疑抜きの否決
介護保険利用料7％助成、保険料200円減額

「介護保険料の基準額200円引き下げを」「介護保険利用料7％の助成を」…共産党区議団は3月議会に「一般会計」「介護保険会計」の2つの予算修正案を提出しましたが自民、公明、民主、合同の与党4会派は否決。質疑すらありませんでした。

　低所得ゆえに介護サービスをあきらめざるを得ないお年寄りの現状をなぜ直視しないのか、残念でなりません。

許せません！
26億円の黒字、財源はある…
民主党の問答無用の否決

　2つの予算修正案は、提出済みの条例提案、「一般会計からの利用料7％助成」および「介護保険料基準額200円の引き下げ」を、財源的裏づけを行ったものです。
　修正案の内容は、「利用料7％助成」は、議員の海外調査…775万円、同和相談の一般施策への移行…277万円、公共施設整備基金の積立金の減額…9，740万円で可能、をおこない必要な財源1億700万円余を捻出するもの。「低所得者200円の介護保険料引き下げ」は予想を上回る基金の13年度積立金1億580万円を減額し、保険料引き下げの財源とするものです。

　私は、党区議団を代表し「不況、医療制度改悪、23区一高い保険料のもとで、お年寄りの負担軽減を目指したもの」「ヘルパー派遣を除き介護サービスは目標の7割前後しか利用していない。これは利用料1割負担が、影響しており低所得者もサービスを受けられるよう7％助成を実現すべきだ」と提案説明しました。

　意見表明で松沢利行幹事長は「海外視察は最近まで共産党も参加していた。一方的に海外調査を廃止提案することはあまりにも身勝手だ」などとして修正案に反対。
　共産党は10年前まで海外視察に4回参加しましたが、反省し、その後の視察には不参加。各党に廃止を呼びかけてきました。

　公明党の三上博志幹事長は「（保険給付費を（26億円）減額した原因は）品川区の保険料が23区で一番高いからだというのは根拠がない。…低所得者の保険料対策や利用料負担については制度内の工夫で行うべきだ」として反対しました。

　65歳以上の保険料が3，300円が23区一、高いことは東京都の資料によっても明らか。給付予算105億円のうち、26・7億円も黒字（減額）となったことは高い保険料に原因があることは明らかではないでしょうか。

　民主党の高星正利幹事長は「これまでの議論経過からして、取り上げるに値しない」と理由も示さずに問答無用とばかりに否決しました。民主党は介護保険の改善を求める請願の審議でも、土井洋一議員が審議打ち切りの動議を提出、審議抜きの不採択としました。民主党の横暴は目にあまります。