仕事もない、住まいもない人に
生活保護の適用を
10／4　決算委員会で区の姿勢ただす
　「課長は不況がこれだけ厳しい状況の下で『（事務事業評価で）保護率を引き下げる』としているがその根拠はなにか」…私は10月4日の決算委員会で取り上げました。要旨は次の通り

これが厚生労働省の見解
努力しても就職できない人には当然保護を受ける権利がある

　品川区の事務事業評価の1次評価（課長の意見）で「保護の適正化に努めるとともに自立の助長に取り組み保護率の低下を図る」と明記、私はこの問題について質問しました。
　沢田…この3年間で見ても、生活保護受給者は2，614人が3，129人に20％増となっている。失業率が戦後最高の下で保護率低下を図る、というがその根拠は何か。努力しても就職できない人には積極的に保護を適用すべきと思うがいかがか。
　生活福祉課長…仕事を選ばなければ就職できるはず。区としては保護を減らしていきたい。体が就労に支障ない方は保護の対象としない。
　沢田…ハローワークにいっても仕事は少なく、とりわけ中高年層は厳しい状況だ。蓄えも住む家もなければホームレスになるしかない。課長の見解は厚生労働省の指導にも反している。昨年、社会援護局の宇野裕課長は「稼働能力の活用を促すことは大切ですが、努力をしても就職できない人には当然保護を受ける権利があります。この不況の下で保護の増加は当然である」とのべている。課長の答弁は、国の見解にも反するものだ。
　私は、働ける能力がある人を自立させるためにも一時的に保護を適用することは法の精神に沿ったものだと思います。

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区長の発言どう思いますか

　この発言は自民党の伊藤議員のホームレス問題の質問に答えたもの。

　本人が住めるところがあるから（施設に）入りたがらないんで、住めるところがない状況を、やはり区がつくっていかなきゃならないんじゃないだろうか。（略）品川区が住みづらければ、他区へいっていただけるでしょうし、そういう方法を考えないとホームレス問題は解決しない。

　東京都が今年3月に発表した「ホームレス白書」では、23区では5年前に比べ1・7倍に増加し5700人が受給。その8割以上が就職を希望し、7割が、就職活動をしています。