再開発には28億円も税金投入しながら
弱者対策から総撤退
2000年度決算認定に反対しました
　決算委員会最終日の10月19日、私は「品川区の政治は「弱者対策から総撤退、一方で大規模開発には28億円も税金を投入する、区民不在の区政であり決算認定に反対する」と共産党を代表し意見表明を行いました。

高齢者家賃補助廃止140世帯が危機に
「補助が削られたら生きていけない」

　下の表をご覧下さい。すでに廃止、また来年度予算で廃止や縮小しようとしているもの。いずれも低所得者や高齢者の皆さんにとって、欠かすことのできない制度ですが「効率性」の名のもとに切り捨てられようとしています。

品川区の弱者施策の切捨て
生活保護の法外援護見直し	見舞金や入浴券（今年90→70枚）など
高齢者福祉手当の廃止	今年から段階的に縮小。6年間で全廃
区営住宅家賃免除原則廃止	昨年から実施
高齢者家賃助成制度	H12新規受付を止め18年度末に廃止
女性福祉資金縮小又は見直し	2002年度予算で検討

　たとえば高齢者家賃助成制度を例にとりますと、この制度はお年寄りが建替えにより家の明渡しを言われた方に新家賃と旧家賃の差額（最高4万円まで）を助成するものです。この制度は私が繰り返し議会で取り上げ実現したものです。現在約140世帯の方が借りていますが「補助が削られたら家賃は払えない。それまでに死にたい」との声が出ています。不況に加え医療も介護保険も負担が増えるばかり。
　品川区はこんな時だからこそ住民の福祉を充実すべきなのに全く逆ではないでしょうか。
　その一方で、決算では三井不動産、フジタが中心となった東五反田2丁目のオーバルコートなど再開発には28億円も税金を投入しました。
　バブルの時に地上げを進め住民追い出し。終われば税金投入し大企業のビルを建てる、品川区の政治断じて間違っていると思います。