1億6000万円が紙くずに？
品川文化振興事業団
アルゼンチン債購入
元助役の独断というが区長の責任は…
　品川区の外郭団体「品川文化振興事業団」が購入したアルゼンチン国債1億6千万円が昨年12月、同国の経済危機による対外債務不履行により紙くずになりかねない事態となっています。
　文化振興事業団は5億円の基本財産のうち4億7千万円を区が出費。区民の貴重な財源を失った区の責任が問われています。

区を「株式会社化」
　　利益優先姿勢こそ事件誘発の原因

　同事業団は「きゅうりあん」や区立美術館を運営、カルチャー講座などもおこなっています。同事業団今年度の予算9億1800万円のうち、品川区は5億円の補助金、委託料を払っています。
　区側の説明によると「00年5月（額面1億円）00年9月（額面6千万円）の2回にわたりアルゼンチン国債を購入。当時、相見副理事長（元区助役）が利益拡大をはかり独断で購入した。同事業団の規定に定めた理事会の決定はえていない」とのことです。
　品川区は「相見助役の独断」を強調していますが、同事業団の理事長である高橋区長がアルゼンチン債購入を知らなかった、ではすまされません。規定では「国債の購入は理事会が議決し、理事長が決定する 」となっているからです。
　高橋区長は「お金を貯めておくだけでは意味がありません。活用しなければなりません」（遊育7・23号）と繰り返しています。「区民のいのちと暮らしをいかに守るか」よりも利益をいかに上げるかが目標に掲げる、区を株式会社にみたてて利益追求する姿勢こそ今回の事件生んだ要因といわなければなりません。
　1億6千万円のうちいくら返ってくるか現時点ではわかりません。しかし、介護保険料の低所得者減免制度144名分が143万円と比べるならば、いかに大きな損失かはあきらかです。
　私は、今月28日、代表質問にたちますが、アルゼンチン国債購入問題を取り上げる予定です。

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産業常設展示場設置へ
　　　　議会での提案が実現！

　商店や工場など区内中小企業の歴史や製品を展示する産業展示コーナーが産業PR展示場に拡充されることになりました。写真は現在の展示コーナー、新たに拡大されるのは正面突き当たりの展示室100 平方メートル。私は、予算・決算委員会の中で一貫して産業常設展示場の設置を求めてきました。