介護保険の条例改正を提案します
低所得者に負担軽減拡大
825円の減額5000人を目標に
　日本共産党区議団は、27日から始まる第1回定例区議会に「介護保険料減額制度の条例改正案を提出します。19日には、地方自治法にもとづき、品川区濱野助役に条例案の内容について説明しました。

現行はわずか144名のみ
　　預貯金は500万円以下に

　実は昨年10月から低所得者の保険料月額825円の減額制度がスタートしましたが、当初の減額対象見込み1，200人を大きく下回り144名にしか達していません。その背景には品川区が対象の（1）収入基準を96万円以下、（2）預貯金を300万円以下と厳しく制限していることがあります。
　今回の党区議団の提案は対象者を（1）年間収入120万円以下（1人世帯）、賃貸住宅の入居者はその実額を加算、（2）預貯金は500万円以内とその条件を緩和します。これにより約7，800人が対象となります。ただし500万円未満の預貯金をもつ人の把握が困難ですが、5，000人程度の拡大をしたいと思います。実施に必要な予算は最大で7，700万円。介護保険の中で実施することは十分可能です。

私（沢田）の代表質問の傍聴を 質問日　2月27日（水）午後3時半頃から 質問は （1）アルゼンチン債購入問題 （2）第2日野小に実施する小中一貫校問題、 （3）区営住宅建設など。 傍聴希望の方は沢田（3447−0295）まで

 

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アルゼンチン債購入問題
緊急報告集会に83名参加
　区長が知らないはずはない！

アルゼンチン債問題を報告する沢田

2月17日、日本共産党品川地区委員会と同区議団はアルゼンチン債問題緊急報告集会を開きました。あいにくの雨、しかも緊急開かれたにもかかわらず83名の方が参加しました。
　はじめに私（沢田）が外国債購入の経過と問題点を報告。その後、会場からの質問、意見を出し合いました。
　参加者からは「なんで文化振興事業団が外国債を買ったのか理解できない」「元助役がというが1・6億円もの出費を区長が知らないわけがない」など厳しい意見が出されました。