アルゼンチン国債購入の真相究明と損害賠償を求める会
結成総会に90人参加
請願署名の目標1万名を決定

　5月30日、「品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入の真相究明と損害賠償を求める会」の結成総会が中小企業センターで開かれました。会場には区内の団体・個人90人が参加。「真相究明と損害賠償を求める区民運動」を進めることを確認しました。

90名が参加した「真相究明と損害賠償を求める会」

ひどい！高橋区長の発言
金をもらえば財団のもの

　総会は冒頭、共産党、菊地貞二区議のアルゼンチン債問題を取り上げた総括質疑のビデオを上映、経過報告、宮崎克俊区議、小沢税理士の報告がありました。

　会場からの発言では「1億6千万円はわれわれにとって大金。高橋区長は『区から金をもらえば財団のもの(下記参照）』と責任をとろうとしないのはあまりにひどい」「生活保護の入浴券を10枚減らすなど福祉を削る一方で、1億6千万円を失いかねない、こんな政治許せない」「議会が『低格付債を買ったことは不適切と指摘せざるを得ない』と決議をしたことはすばらしい。真相解明の一点で大同団結をして欲しい」などの意見が出されました。

　総会は「アルゼンチン債購入問題の真相究明と高橋区長の政治的・道義的責任追及、損害賠償を求める一大区民運動をめざす結成宣言」を決定、また会員1千名、1万名の請願署名を集めることを確認し閉会しました。

高橋区長のコメント…（朝日新聞4／19） 　確かに「区民の金だ」と指摘する人がいるが、事業団に区から支出された金を事業団は使ったのであり、直接税金を使ったことにはならない。どう使うかは財団内の運営方法の問題であり、外から批判されるものではない。