自、公、合、民の賛成で決定
今年もアメリカに海外調査
昨年は20区が中止しています

　27日の区議会本会議は、今年も海外調査（視察）の実施を決定しました。自民、公明、民主、合同の与党各党は賛成。共産党は反対しました。不況がこんなに深刻になっているもとで、いまなぜ議員の海外視察を実施する必要があるのでしょうか。

海外調査より、区民の福祉や介護に当てるべきです

　今年度の海外調査の計画は次のとおりです。

（一）課題は「基礎的自治体のあり方」「環境問題（地球温暖化対策）」

（二）視察場所はアメリカ合衆国、シアトル市、サンフランシスコ市、

（三）日程は8月25日〜9月2日までとなっています。

　先に述べた「基礎的自治体」「環境問題」は大事な問題ですが、多額な費用をかけてアメリカに視察をしなければならない、緊急性、重要性はないと思います。アメリカにいかなくとも文献やインターネットなどで調べれば充分その目的は達成されるはずです。

　1議員当たりの予算は年70万円、昨年は職員の随行を含め560万円が支出されています。私は、各党が、どうしても海外調査が必要だとするならば、会派に支給1議員あたり月額19万円の政務調査費その政調費を当てるべきではないでしょうか。

　昨年、海外視察・調査を実施した区は品川、千代田、目黒区の3区のみ、20区はいずれも中止しています。　

　今年度の予算で、生活保護世帯の入浴券を10枚削減し、年60枚にしました。浮かせたお金は約600万円。海外調査をやめれば生活保護を受けている方の削った入浴券復活は可能となります。　失業、倒産など激増しているもとで無駄を削り、福祉や中小企業の対策を講ずることこそ、政治の任務だと思います。

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小中一貫校
第2回地域懇談会に21名が参加
4年生の子ども日野中にいけるか不安

　6月23日に開かれた地域懇談会は、ＰＴＡ、地域の方など21名が参加しました。私（沢田）が一貫校計画について説明。「地域での運動が高まれば計画を変更することは可能」として「地域の運動で実現した臨海部広域斎場を建設した地域ぐるみの運動を」と呼びかけました。

　参加者からは「子どもは小学4年だが、日野中に入れるか不安」「区は肝心なことは何も答えない」「どのような運動をしたらいいのか」など熱心な討議がおこなわれました。