沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

「議員定数削減求める陳情」継続審査に

区議選定数減ストップ
画期的！全国的にも初めて

2月21日、行政改革特別委員会は「品川区議会議員定数の4名削減を求める陳情」（提出者五十嵐氏）を賛成多数で継続審査としました。これにより事実上、4月の区議選では定数削減をおこなわず現行定数42でおこなうことが確定しました。　この日の委員会には35名が傍聴しました。

孤立した公明党
共産党追い落としの党略破綻

同陳情の審議は今回で3回目。今回も公明党議員の発言が突出していました。「今からでも遅くない。決断すれば選挙に間に合う」と陳情採択を主張。しかし、自民党は「4月の選挙まで時間がない。現状では十分な論議できない」。民主党は「切羽詰った中で結論を出すのはいかがなものか」、区議会合同は「われわれの後ろには2000名の区民がいる。議員は動く出張所であり夜遅くまで十分な仕事をしている」と主張。共産党の菊地貞二議員は「前回も述べたが議会の本質かかわるものであり十分な審議をすべきだ」と述べ、継続を主張しました。

　与党のある議員は私に「公明党が定数減に執着するのは公明、共産は8名で同数であり、共産党追い落としが狙いだ」と語ってくれました。何が何でも定数削減を求める公明党は孤立。

　採決では継続審査に賛成が7名。賛成多数で継続審査となりました。今後、第一回定例会までに、行革委員会の日程はなく、同陳情は4月に区議会議員選挙のため廃案となることが確定しました。公明党の共産党を追い落とそうとする党略が破綻しました。

　4月の一斉地方選挙を前に全国で議員定数の削減の動きがありましたが、いずれも議員削減を実施。削減ストップは品川がはじめてであり画期的な成果となりました。

　議会は住民自治を保障する大事な代議制度。議会の権限を弱め議員の数を減らせば住民の願いが政治に届きにくくなります。またアルゼンチン債購入問題のように行政の暴走を許す結果にもなります。議員の削減ではなく行政のチェックなど議員本来の役割を果たすことが求められているのではないでしょうか。