沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

自慢できない570億円のため込み
福祉削り区民に負担増
自治体は営利企業ではありません

高橋区長は「570億円の基金のため込みを「財政の健全化した」としきりに宣伝しています。はたして基金をためたことがそんなに立派なことなのでしょうか。その背景を述べます。

ヘルパー、保育士など住民サービスにかかわる職員大幅減

　品川区の2002年度末の基金残高は570億円で23区港区に次いで第2位。一般会計がおよそ1200億円ですから、その約半分をため込んだことになります。
　その最大の理由が職員を19年間に一一六三名も削減、そのうち85％はヘルパー、保育士など福祉、住民サービスにかかわる職員に集中しています。第二は、生活保護の入浴券90枚を60枚に削減、高齢者家賃助成制度廃止、身体障害者タクシー券に所得制限導入など福祉を削ったこと、第三は、23区一高い介護保険料、駐輪場の有料化など区民負担を増大させてきたことがあげられます。

国保料滞納、苛酷な取立て　23区一の差押さえ件数

　左の表は平成13年度の国保料滞納者に対する差押さえの23区比較です。この点でも23区一となっています。品川区は庁議を事業部経営会議、保育園の園長会を保育園系会議と呼び名を変更、営利会社顔負けです。地方自治体は区民のいのちや暮らしを守ることが本来の仕事です。福祉を削り、区民負担を増大させてどうして自慢できるのでしょうか。皆さんはいかがお考えでしょうか。