沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

あまりに 身勝手ではないか
海外視察メンバー決定
沢田…「議員派遣の件」に反対討論

　9月26日、品川区議会は、12月に実施する海外調査(視察）

　 参加メンバーを決定。自民、公明、区民連合(民主）など与党各党は賛成。私は、共産党を代表し反対討論を行いました。

小中一貫校が英国視察の目的が？
23区中19区が中止している

　海外調査は、自民党の提案によるもの。「英国の教育改革目的で今年12月7〜18日実施されます。「小中一貫校開設・学校改築計画があるから」と説明されました。

　私は、海外調査反対の理由、次の3点を上げ討論しました。

　第一は「なぜ、イギリスの調査が必要なのか。重要性や緊急性が明確になったときのみ海外調査を実施する、と全会一致で決めた99年『遵守事項』の精神に反する。

　第二は、区民生活が倒産、失業、住宅難など困難なもとで実施すべきではない。

　生活に困った人の最後のよりどころ、社会福祉協議会の応急小口制度（上限2万円）は昨年の147％にも。1議員70万円、総額770万円は区民の生活支援にこそ使うべきだ。

　昨年23区で昨年海外視察を実施した区は品川、大田、目黒、江東の4区のみ。中止した区は19区となっている。

政務調査費を充てるべきだ

　第三は今回共産党とともに公明党も不参加（実施には賛成）を表明しています。第2党、第3党が不参加を表明しているのになぜ、議会公式調査とするのか。海外調査が必要なら政務調査費（一議員当たりつき19万円）を本来の目的沿って、使うべきだ。

　今議会では7000名余の署名が添えられ学童保育廃止反対、あるいはすまいる移行にあたり十分意見を聞くよう求める請願、が出されました。海外派遣に参加するある議員は予算委員会で「第二延山小学校のすまいるスクールは一人当たり3万7千円のコストでできる。荏原南学童保育クラブは一人当たり45万円のコスト、という答弁をいただいた。非常にコストだけ見ると10倍以上の開きがある」と学童保育のすまいる移行を高く評価。ところが自ら参加する海外調査に当たっては、コスト意識どころか、緊急性、重要性も満足に説明できない、あまりにも身勝手ではないでしょうか。今回の海外調査は、決して区民の理解は得られない、ことを指摘し反対討論とします。