沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

文科省、少人数学級で調査
23区の意向調査実施 都に働きかけ　区長に申し入れ
都教委報告、調査せずに「該当なし」！

　1月14日、秋田かくお都議と党区議団は高橋区長に「都が23区の少人数学級実施の意向調査を実施するよう」申し入れをおこないました。高橋区長は「区長会、教育長会で何ができるか検討したい」と答弁しました。

　同調査は11月文部科学省（文科省）が都道府県教育委員会に対しおこなっているもので都は23区のを意向を調査模せずに「該当なし」と回答していました。

文科省の姿勢を一歩変えた
少人数学級実現の運動

　少人数学級は30道府県が実施しています。本紙1月1日号で山形県での少人数学級の調査内容を報じましたが、子どもも先生方からも歓迎され、教育効果も実証されています。

　文科省は昨年11月21日、「義務教育費国庫負担運用の弾力化の一環として…少人数学級を実施する場合、加配措置を検討しています」として「平成16年度少人数学級実施にかかわる教員の加配する学校の状況」を提出するよう求めたものです。

　本来なら東京都は23区、三多摩の区市町村の意向を調べ、回答すべきなのに「該当なし」と回答したのは地方自治体としてあるまじきことです。

　品川区は「少人数学級は義務教育であり、国の補助なしの実施は財政負担が大変になる」と消極的立場をとってきました。今回の文科省の調査は全国的に広がる少人数学級実現の運動を反映したものであり、今後実現に向けた明るい見通しを示すものです。

小人数学級実施道府県