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沢田英次

沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

2004年7月18日発行
第1069号


全乳幼児・全小学生医療無料に 長年の運動が実る・8回の条例提案した党として大歓迎

 品川区の乳幼児・小小学生の医療費が全員無料となる見込みとなりました。これは、長い間の新日本婦人の会や保育団体の署名運動、共産党区議団の議案提案が実を結びました。

品川だけだった所得制限導入・救貧対策は間違い…徹底批判

  この問題は、6月25日、28日の本会議で高橋区長が公明党、自民党の質問に対し「6月議会の所得制限をなくす方向で検討します」と答弁した事により明らかになったものです。

 共産党議員団は、所得制限を撤廃し、乳幼児・小学生全員の医療費を無料とすることは、子育て世代の期待にこたえたものであり、大歓迎です。

今年3月の所得制限なくす提案に自民、公明、区民連合(民主)反対

 東京23区では足立区が今年4月乳幼児医療費の所得制限を撤廃、品川区だけとなっていました。今年の3月議会で共産党は乳幼児医療費の所得制限をなくす条例案を提出しました。しかし自民、公明、区民連合(民主)、無所属の会、生活者ネットなど反対、否決されました。一方、高橋区長も「乳幼児医療助成制度は福祉であり、所得の高い層まで対象とする気はない」と主張。わが党の1995年以来8回に上る所得制限撤廃提案にことごとく反対してきました。

 共産党は「子育ては家族の問題と同時に社会の要請であり、子育て支援は政治の責任だ。福祉は救貧対策、施すとの立場は戦前の考えであり、権利として捉えるべきでだ」と反論してきました。区長の自民・公明に方針転換の答弁をおこなったことは、共産党には成果を挙げさせない、その思いが見え、見えです。

 なお、来年1月から実施予定の小学生の医療無料化も一割の子どもを対象外としていましたが、当初の所得制限をなくす、としています。

乳幼児・小学生療助成対象者数
  ,現在(人) 所得制限撤廃後(人)
乳幼児医療助成対象者数 13687 15200
小学生医療助成対象者数 10652 11835


参議院選挙お世話になりました

 残念な結果となりましたが、次回をめざしてがんばります。

 選挙中かかげた改悪年金法を廃案にする問題、憲法9条を守る問題、消費税増税ストップなど、公約実現のために力をつくします。