沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

自民党ー今年度実施を提案
海外調査は中止を　７７０万円は区民のために

　みなさんは区議会議員の海外調査について、いかがお考えでしょうか。私は、何のためにおこなうのか要性や緊急性を明らかにしないまま、海外調査の実施してはならない、と思うのですが。

結局、年中行事化
議運決定　重要性、緊急性は後景に

　昨年10月、自民党は議会運営委員会に「来年度、介護保険・災害対策のテーマで海外調査を実施すべき」と提案、その後、数回協議しましたが、結論を得ていません。秋の実施を考えると、結論を出すタイムリミットとなっています。

　議員の海外調査には、一議員70万円、随行員も加えると11名ですから、総額７７０万円もかかります。多大な公費に加え、12日間もかけ海外を調査する必要性があるのでしょうか。

　「議員が海外の先進自治体を調査することは意義あること」…こんな理由で過去12回、海外調査を続けてきました。

　私は、第一回の海外視察（イギリス、フランスなど）に参加しました。特にイギリスの住宅政策、フランスの社会保障など得るものは大でした。しかし、当時一議員１００万円の税金を使うこと、観光的要素が強いものでした。党議員団は種々検討し海外調査の中止を求めるとともに、参加しないことにしました。

　海外調査は、多額の費用を投入するものであり、どうしても必要な場合に限定すること。決して年中行事としてなりません。

　 議会運営委員会は99年に海外調査は「区政として緊急に対応すべき課題」「議会として研究すべき重要課題」を「調査の実施に関する検討項目」として決定しました。これは議員の海外視察に対し厳しい批判が集中していることから、通年実施を厳しく戒めたものです。しかし、自民党と区民連合（民主）、無所属の会はここ数年、毎年のように海外調査の実施を主張、以前と変わらない状況となっています。

　なお、昨年の海外調査には、自民５、区民連合２、無所属の会１の議員が参加、共産党と公明党は参加していません。

どうしても必要と考えるなら政務調査費を充てるべきだ

　各党が海外調査が必要と考えるのならば、政務調査費を充て、独自におこなうべきだと考えます。政務調査費は一議員月額19万円の割で会派に支給されています。飲食費に２〜３割も充てるのなら海外の調査に当てる方が（公費の投入には代わりませんが）まだ、区民の理解が得られると思います。